有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション報酬	役員退職慰労引当金繰入額(業績連動型)
取締役 (社外取締役を除く)	169	89	54	3	21	4 (ストックオプション報酬は2人)
監査役(社外監査役を除く)	14	14	-	-	-	1
社外役員	36	36	-	-	-	5

(注) 1 上記報酬には、2018年6月21日付をもって退任した取締役1名を含んでおり、また 無報酬の取締役1名を除いております。
2 業績連動報酬は報酬額が年度末時点では確定されないため、2017年4月1日から2018年3月31日までの一部(17百万円)と、2018年4月1日から2019年3月31日までの一部(37百万円)を計上しております。
3 2019年3月31日時点の人員は、取締役7名、監査役3名であります。
4 役員ごとの報酬等の総額については、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な手段の一つに位置づけており、市場競争力を担保するため、大手企業が参加する報酬調査結果の中位をベンチマークとして、基準額の水準の妥当性を指名報酬委員会で検証し、取締役会に勧告しております。
当事業年度の末日時点における役員報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬、ストックオプション報酬及び役員退職慰労金より構成されております。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役は、固定報酬のみ支給しております。
なお、2019年7月より新たに株式報酬(譲渡制限付株式)が導入され、役員報酬制度は、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式)の3種類で構成されます。これに合わせ、ストックオプション報酬及び役員退職慰労金を2019年6月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止いたしました。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役は、固定報酬のみ支給します。
新たな役員報酬制度の総額に対する割合は、次のとおりとなりますが、本割合は基準報酬額100%分を支給した場合のモデルであり、業績の変動等に応じて割合も変動いたします。
固定報酬:業績連動報酬:株式報酬= 6:3:1
(固定報酬)
固定報酬は、役職及びそれを細分した職務等級ごとに設定しております。
(業績連動型報酬)
業績連動報酬及び役員退職慰労金は、単年度の業績に連動する業績連動型の報酬となります。なお、前記のとおり、役員退職慰労金は、2019年6月21日開催の第75回定時株主総会の終結時をもって廃止しております。
業績連動報酬の決定方法は、役職毎に標準額を設定し、評価指標として当社連結売上高及びEBITDA(税引前利益に特別損益、支払利息及び減価償却費を加算した額。以下同じ。)を用い、目標値(100%)に対する達成度及び各人の当社業績への寄与度等を総合的に評価し、標準額に対して0%から200%までの範囲で決定されます。
役員退職慰労金の決定方法は、役職毎に標準額を設定し、評価指標として当社連結売上高及びEBITDAを用い、目標値(100%)に対する達成度等を評価し、標準額に対して50%から200%までの範囲で決定されます。

指標	2018年度		指標の選定理由
	目標値	実績値
売上高	58,000百万円	61,238百万円	市場における成長力を計る指標として選定
EBITDA	8,300百万円	9,201百万円	キャッシュ創出力を計る指標として選定

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、指名報酬委員会にて審議し、取締役会に勧告のうえ、取締役会で決定しております。
取締役報酬と監査役報酬は、2007年6月26日開催の定時株主総会において、それぞれ次のとおり決議されております。
・取締役報酬:年額300百万円以内
(うち、社外取締役報酬は年額30百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)
・監査役報酬:年額80百万円以内
さらに、譲渡制限付株式付与のため、前記の報酬枠とは別枠で、2019年6月21日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内とする取締役報酬が決議されております。
ニ 指名報酬委員会の役割・活動
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬に関わる制度の構築・改訂、基準となる報酬額、個人の業績評価及び業績連動報酬の妥当性等に関する事項を審議し、取締役会に勧告します。当事業年度の役員報酬については、指名報酬委員会及び取締役会にて、以下の内容を審議・決定いたしました。
・2018年度役員報酬ターゲット設定、役員評価・業績連動報酬について
・譲渡制限付株式報酬制度導入について
・役員退職慰労金制度の廃止について