したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/20 14:58

#4 セグメント表の脚注（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

2014/06/20 14:58

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資本金 : 10百万円
純資産の額 :258百万円
総資産の額 :303百万円

2014/06/20 14:58

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/20 14:58

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 14:58

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/06/20 14:58

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
有形固定資産のその他	―	5
計	3	8

2014/06/20 14:58

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建設仮勘定	―	9
有形固定資産のその他	1	2
無形固定資産	1	0
計	3	54

2014/06/20 14:58

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/20 14:58

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,819	16,939
全社資産(注)	31,024	30,948
連結財務諸表の資産合計	46,843	47,887

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。

2014/06/20 14:58

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 14:58

#14 引当金の計上基準

製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。
(5) 固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。

2014/06/20 14:58

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/20 14:58

#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

売却の理由
当連結会計年度は、将来に亘るリスク資産の低減を図るため、一部の満期保有目的の債券を売却しております。これに伴い保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
5 保有目的を変更した有価証券

2014/06/20 14:58

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/20 14:58

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/20 14:58

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 14:58

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における退職給付に係る負債は161百万円増加し、繰延税金資産は56百万円増加し、利益剰余金が104百万円減少する見込であります。

2014/06/20 14:58

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	45百万円
投資有価証券	27	2
一括償却資産	18	26
棚卸資産	45	38
その他	52	113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 14:58

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	45百万円
未払役員退職慰労金	―	35
一括償却資産	18	26
投資有価証券	27	2
棚卸資産	45	38
繰越欠損	81	61

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/20 14:58

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条の第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条2項により、記載を省略しております。

2014/06/20 14:58

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,306
(2)	年金資産(百万円)	1,889
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△416

3 退職給付費用に関する事項

2014/06/20 14:58

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/20 14:58

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品クレームに対する発生費用を合理的に見積った額を計上しております。
⑤ 固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去費用を合理的に見積った額を計上しております。2014/06/20 14:58

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3) 当該子会社の状況(平成25年12月末現在)
① 純資産額 3,411千米ドル
② 負債総額 2,945千米ドル

2014/06/20 14:58

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/20 14:58

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/06/20 14:58

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理部において策定し、執行役員会の承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、半期ごとに取締役会、執行役員会に資産運用状況の報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

2014/06/20 14:58

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,552.09円	1,603.69円
1株当たり当期純利益金額	31.48円	98.79円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 14:58