有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社では確定拠出型の制度を導入しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△9,510
(2)	年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	8,262
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△1,247
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,604
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△305
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	51
(7)	前払年金費用(百万円)	379
(8)	退職給付引当金 (6)-(7)(百万円)	△328

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	433
(2)	利息費用(百万円)	161
(3)	期待運用収益(百万円)	△195
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	184
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△45
(6)	その他(百万円)	25
(7)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	564

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.1%

(2)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.0～2.5%

(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(翌期より定額法により償却)
(5)過去勤務債務の処理年数
10年(定額法により償却)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,510	百万円
勤務費用	522
利息費用	100
数理計算上の差異の発生額	△25
退職給付の支払額	△469
その他	20
退職給付債務の期末残高	9,657

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
年金資産の期首残高	8,262	百万円
期待運用収益	176
数理計算上の差異の発生額	39
事業主からの拠出額	644
退職給付の支払額	△437
年金資産の期末残高	8,685

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,261	百万円
年金資産	△8,685
	576
非積立型制度の退職給付債務	395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971
退職給付に係る負債	1,076
退職給付に係る資産	△104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
勤務費用	548	百万円
利息費用	100
期待運用収益	△176
数理計算上の差異の費用処理額	146
過去勤務費用の費用処理額	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	573

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未認識過去勤務費用	260	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,392
計	△1,132

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内債券	29	%
国内株式	4
外国債券	6
外国株式	5
保険資産(一般勘定)	53
現金及び預金	2
その他	2
計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
割引率	1.1	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30百万円であります。