有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,806百万円	9,917百万円
勤務費用	607	592
利息費用	66	66
数理計算上の差異の発生額	60	△12
退職給付の支払額	△610	△474
その他	△12	△6
退職給付債務の期末残高	9,917	10,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	9,293百万円	9,282百万円
期待運用収益	209	206
数理計算上の差異の発生額	△138	△82
事業主からの拠出額	465	476
退職給付の支払額	△547	△418
年金資産の期末残高	9,282	9,463

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,453百万円	9,600百万円
年金資産	△9,282	△9,463
	171	136
非積立型制度の退職給付債務	464	483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	620
退職給付に係る負債	747	740
退職給付に係る資産	△112	△120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	620

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	607百万円	592百万円
利息費用	66	66
期待運用収益	△209	△206
数理計算上の差異の費用処理額	153	290
過去勤務費用の費用処理額	△45	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	571	699

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△45百万円	△45百万円
数理計算上の差異	△45	220
合計	△90	174

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	169百万円	124百万円
未認識数理計算上の差異	△1,030	△810
合計	△861	△686

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内債券	32	%	27	%
国内株式	4		4
外国債券	7		3
外国株式	4		4
保険資産(一般勘定)	50		57
現金及び預金	1		4
その他	2		1
計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5
予想昇給率	1.4～5.1		1.4～5.1

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)49百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)39百万円であります。