有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,510百万円	9,657百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△88
会計方針の変更を反映した期首残高	9,510	9,569
勤務費用	522	582
利息費用	100	65
数理計算上の差異の発生額	△25	59
退職給付の支払額	△469	△474
その他	20	4
退職給付債務の期末残高	9,657	9,806

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,262百万円	8,685百万円
期待運用収益	176	192
数理計算上の差異の発生額	39	252
事業主からの拠出額	644	606
退職給付の支払額	△437	△444
年金資産の期末残高	8,685	9,293

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,261百万円	9,366百万円
年金資産	△8,685	△9,293
	576	73
非積立型制度の退職給付債務	395	439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971	513
退職給付に係る負債	1,076	619
退職給付に係る資産	△104	△106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971	513

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	548百万円	582百万円
利息費用	100	65
期待運用収益	△176	△192
数理計算上の差異の費用処理額	146	213
過去勤務費用の費用処理額	△45	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	573	623

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△45百万円
数理計算上の差異	-	407
合計	-	361

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	260百万円	215百万円
未認識数理計算上の差異	△1,392	△985
合計	△1,132	△770

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	29	%	28	%
国内株式	4		5
外国債券	6		6
外国株式	5		5
保険資産(一般勘定)	53		52
現金及び預金	2		2
その他	2		2
計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1	%	0.7	%
長期期待運用収益率	1.0～2.5		1.0～2.5
予想昇給率	1.3～5.1		1.4～5.1

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)30百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)42百万円であります。