- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,000 | 38,353 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,372 | 5,150 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2025/06/27 14:11- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2025/06/27 14:11 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。
2025/06/27 14:11- #5 事業の内容
- 2025/06/27 14:11
- #6 会計方針に関する事項（連結）
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③受注損失引当金
2025/06/27 14:11- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に、プロセスエンジニアリング事業における顧客との据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務を有する契約に基づき、顧客から受け取った契約時や中間時、納入時に受け取る前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,757百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,562百万円であります。
2025/06/27 14:11- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。2025/06/27 14:11 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2025/06/27 14:11- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 34,093 | 38,264 |
| 「その他」の区分の売上高 | 87 | 88 |
| 連結財務諸表の売上高 | 34,180 | 38,353 |
(単位:百万円)
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 14:11- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 熱交換器事業 | 380 |
| プロセスエンジニアリング事業 | 399 |
| バルブ事業 | 117 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 因幡電機産業㈱ | 636,968 | 636,968 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 2,420 | 2,232 |
| ㈱酉島製作所 | 619,900 | 619,900 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 1,266 | 1,762 |
| 631 | 654 |
| 東テク㈱ | 246,000 | 82,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、同社は2024年3月31日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。 | 有 |
| 599 | 794 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 196,500 | 196,500 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 535 | 608 |
| 473 | 447 |
| 日本毛織㈱ | 267,000 | 267,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 414 | 394 |
| ロート製薬㈱ | 154,800 | 154,800 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 346 | 459 |
| ㈱PILLAR | 100,840 | 100,840 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 335 | 643 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 320 | 279 |
| 日本製鉄㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 319 | 366 |
| 小松マテーレ㈱ | 383,500 | 383,500 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 301 | 297 |
| 175 | 167 |
| ㈱テクノスマート | 95,000 | 95,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 158 | 194 |
| 110 | 140 |
| 旭松食品㈱ | 42,600 | 42,600 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 有 |
| 98 | 98 |
| セーレン㈱ | 28,166 | 27,490 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 | 無 |
| 69 | 75 |
| 39 | 39 |
| ㈱ソトー | 48,000 | 48,000 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 | 無 |
| 32 | 34 |
| 17 | 25 |
| ㈱カネカ | 2,499 | 2,286 | 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 | 無 |
| 9 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。
みなし保有株式
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2014年3月 | 生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長 |
| 2016年4月 | 執行役員生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌 |
| 2018年4月 | 執行役員プロセスエンジニアリング事業本部本部長 |
| 2018年6月 | 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長 |
| 2019年4月 | 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼九州支店管掌 |
| 2019年11月 | 取締役プロセスエンジニアリング事業本部本部長兼青梅事業所管掌兼九州支店管掌 |
| 2020年4月2020年6月 | 取締役プロセスエンジニアリング事業本部担当兼技術開発本部本部長兼情報システム部部長上席執行役員技術開発本部本部長兼情報システム部部長 |
| 2021年4月2023年4月2023年6月2024年4月2025年4月 | 上席執行役員技術開発本部本部長常務執行役員技術開発本部本部長取締役常務執行役員技術開発担当兼技術開発本部本部長取締役常務執行役員営業、技術開発担当兼鴻池事業所所長取締役専務執行役員営業、技術開発担当(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を活用し、カーボンニュートラルの実現や食品ロス削減、省エネ・省人化の実現等の社会課題解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開、新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、部品・メンテナンス事業強化、生産体制強化、事業領域の拡大など収益性向上に向けた投資も積極的に行います。
中期経営計画「G-23」(2023年4月1日～2026年3月31日)の最終年度にあたる2026年3月期の事業計画は売上高440億円、営業利益30億円としております。当初計画(売上高400億円、営業利益36億円)から資材価格や人件費高騰の影響もあり利益面では下回るものの、売上高は大きく上回る計画となります。2019年よりスタートさせた投資計画(生駒事業所開設、鴻池事業所再構築)は予定通り進捗しており、生駒事業所にて生産体制の増強を進めたプロセスエンジニアリング事業では、「省エネ」「省人化」に寄与する製品などで初めて200億円を超える売上高を計画しております。一方、全ての投資が完了し全事業が本格稼働するのは2029年を予定しており、投資が先行し資金面、収益面で厳しい状況は続きます。こうした環境下においても、一日でも早く成果を創出し持続的成長につなげるべく、投資計画の見直しや事業の本格稼働の前倒しに向けた具体策の検討を進めております。2027年3月期より始まる新中期経営計画の策定において、本検討に加え、資本政策の拡充などPBR改善に向けた方針を具体化してまいります。
ⅲ.政策保有株式の縮減
2025/06/27 14:11- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移し前年度に比べ11.2%増加し42,269百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が堅調に推移したことにより、前年度に比べ12.2%増加し38,353百万円となりました。
利益面では、原材料価格の高騰に加え、賃上げによる人件費や生駒事業所開設に伴う減価償却費の増加がありましたが、売上が増加したことや利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ19.3%増加し2,930百万円となり、経常利益は前年度に比べ17.1%増加し3,391百万円となりました。
2025/06/27 14:11- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 14:11- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)受注損失引当金
2025/06/27 14:11- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,344百万円 | 1,403百万円 |
| 仕入高 | 902 | 1,867 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 14:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
