日阪製作所(6247)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 熱交換器の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12億5116万
- 2014年3月31日 -19.71%
- 10億454万
- 2015年3月31日 -31.4%
- 6億8915万
- 2016年3月31日 +26.04%
- 8億6863万
- 2017年3月31日 +11.47%
- 9億6825万
- 2018年3月31日 +2.17%
- 9億8923万
- 2019年3月31日 -3.69%
- 9億5276万
- 2020年3月31日 -21.28%
- 7億5000万
- 2021年3月31日 +2.8%
- 7億7100万
- 2022年3月31日 +55.77%
- 12億100万
- 2023年3月31日 -32.22%
- 8億1400万
- 2024年3月31日 +124.94%
- 18億3100万
- 2025年3月31日 -26.71%
- 13億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各セグメントの製品概要は次のとおりです。2025/06/27 14:11
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容2025/06/27 14:11
当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 - #3 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 14:11
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 熱交換器事業 380 プロセスエンジニアリング事業 399
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 14:11
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 因幡電機産業㈱ 636,968 636,968 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。 有 2,420 2,232 1,266 1,762 新日本空調㈱ 569,400 284,700 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。なお、同社は2024年3月31日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。 有 994 986 962 745 ダイキン工業㈱ 50,000 94,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。 有 807 1,946 ㈱タクマ 344,000 344,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 631 654 東テク㈱ 246,000 82,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、同社は2024年3月31日付で1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。 有 599 794 ハウス食品グループ本社㈱ 196,500 196,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 535 608 ゼリア新薬工業㈱ 210,000 210,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 473 447 346 459 ㈱PILLAR 100,840 100,840 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 335 643 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱名村造船所 140,100 140,100 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 320 279 日本製鉄㈱ 100,000 100,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 319 366 301 297 ㈱進和 60,500 60,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 175 167 158 194 レイズネクスト㈱ 98,700 98,700 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 149 214 エスペック㈱ 46,200 46,200 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 110 140 17 25 ㈱カネカ 2,499 2,286 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 無 9 8
(注)当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #5 沿革
- 2【沿革】2025/06/27 14:11
1942年5月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始 2004年10月 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立 2006年4月 3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行 2006年8月 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/27 14:11
1983年3月 当社入社 2014年3月 熱交換器事業本部営業部部長 2016年4月 執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌 2017年4月 執行役員バルブ事業本部製造部部長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⅳ.「G-23」各事業の重点施策2025/06/27 14:11
ⅴ.「G-23」連結業績目標(2026年3月期)熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 事業戦略 熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器のラインアップ拡充 エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等を組み合わせたプラントの設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編 顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁(バルブ)のラインアップ強化 社会課題解決 ●カーボンニュートラル関連市場への納入(CO2収装置、水素製造、設備等) ●食品ロス削減、医薬品安定供給、水資源保全に関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応 ●カーボンニュートラル関連市場への納入(二次電池等)
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 『熱交換器事業』2025/06/27 14:11
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に比べ0.6%減少し16,793百万円となりました。国内及び中東地域においてメンテナンス案件が好調に推移したほか、空調向けなどが好調に推移したものの、プラントや船舶関連において前年度の大口案件の反動減がありました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容2025/06/27 14:11
当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。