日阪製作所(6247)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 熱交換器の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12億5116万
- 2014年3月31日 -19.71%
- 10億454万
- 2015年3月31日 -31.4%
- 6億8915万
- 2016年3月31日 +26.04%
- 8億6863万
- 2017年3月31日 +11.47%
- 9億6825万
- 2018年3月31日 +2.17%
- 9億8923万
- 2019年3月31日 -3.69%
- 9億5276万
- 2020年3月31日 -21.28%
- 7億5000万
- 2021年3月31日 +2.8%
- 7億7100万
- 2022年3月31日 +55.77%
- 12億100万
- 2023年3月31日 -32.22%
- 8億1400万
- 2024年3月31日 +124.94%
- 18億3100万
- 2025年3月31日 -26.71%
- 13億4200万
- 2026年3月31日 -26.38%
- 9億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各セグメントの製品概要は次のとおりです。2026/06/25 11:17
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容2026/06/25 11:17
当社グループは、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 11:17
(注)1.従業員数は就業人員であります。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 熱交換器事業 395 プロセスエンジニアリング事業 404
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 11:17
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,859 1,266 因幡電機産業㈱ 633,936 636,968 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。同社は2025年11月30日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。一部の株式については保有目的を変更しております。 有 1,648 2,420 ㈱タクマ 344,000 344,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 928 631 新日本空調㈱ 284,700 569,400 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。一部の株式については保有目的を変更しております。 有 928 994 東テク㈱ 246,000 246,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 895 599 834 962 ㈱PILLAR 100,840 100,840 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 705 335 ハウス食品グループ本社㈱ 196,500 196,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 599 535 ㈱名村造船所 140,100 140,100 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 584 320 479 414 ゼリア新薬工業㈱ 210,000 210,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 460 473
(注)当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 295 301 日本製鉄㈱ 500,000 100,000 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。同社は2025年9月30日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。 有 287 319 レイズネクスト㈱ 98,700 98,700 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。 有 222 149 ㈱進和 60,500 60,500 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 186 175 180 158 エスペック㈱ 46,200 46,200 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。 有 137 110 22 17 ㈱カネカ 2,717 2,499 取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。 無 13 9
みなし保有株式 - #5 沿革
- 2【沿革】2026/06/25 11:17
1942年5月 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始 2004年10月 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立 2006年4月 3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行 2006年8月 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/25 11:17
1983年3月 当社入社 2014年3月 熱交換器事業本部営業部部長 2016年4月 執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌 2017年4月 執行役員バルブ事業本部製造部部長 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <成長戦略><基盤強化>ⅳ.各事業の重点戦略2026/06/25 11:17
ⅴ.数値目標熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 提供価値 ●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供 ●SDGsやESG経営に貢献する省エネ・環境製品の提供●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供 ●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現 事業方針 ●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現 ●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立 ●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化
(単位:百万円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 『熱交換器事業』2026/06/25 11:17
熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けCO2回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4%増加し17,193百万円となりました。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容2026/06/25 11:17
当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。
(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。