水道機工（6403）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日
- -1000万
- 2009年12月31日 -790%
- -8900万
- 2010年3月31日
- -600万
- 2010年6月30日 -583.33%
- -4100万
- 2010年9月30日 -119.51%
- -9000万
- 2010年12月31日
- -5300万
- 2011年3月31日
- 4800万
- 2011年6月30日
- -2100万
- 2011年9月30日 -66.67%
- -3500万
- 2011年12月31日
- -3200万
- 2012年3月31日 +100%
- 0
- 2012年6月30日
- -300万
- 2012年9月30日 -733.33%
- -2500万
- 2012年12月31日 -20%
- -3000万
- 2013年3月31日 -666.67%
- -2億3000万
- 2013年6月30日
- -1億1900万
- 2013年9月30日 -70.59%
- -2億300万
- 2013年12月31日
- -8600万
- 2014年3月31日 -33.72%
- -1億1500万
- 2014年6月30日 -19.13%
- -1億3700万
- 2014年9月30日
- -5000万
- 2014年12月31日
- 200万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億7100万
- 2015年6月30日
- -9200万
- 2015年9月30日 -183.7%
- -2億6100万
- 2015年12月31日
- -4200万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -5億4400万
- 2017年3月31日
- -7100万
- 2018年3月31日
- -1400万
- 2019年3月31日 -257.14%
- -5000万
- 2020年3月31日 -76%
- -8800万
- 2021年3月31日 -225%
- -2億8600万
- 2022年3月31日
- -2億7400万
- 2023年3月31日
- -2億5700万
- 2024年3月31日
- 5600万
- 2025年3月31日 +633.93%
- 4億1100万
- 2026年3月31日
- -3億300万
個別
- 2008年3月31日
- -100万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億9600万
- 2014年3月31日
- -1億2200万
- 2015年3月31日
- 1億9300万
- 2016年3月31日
- -5億4200万
- 2017年3月31日
- -4700万
- 2018年3月31日 +100%
- 0
- 2019年3月31日
- -3400万
- 2020年3月31日 -105.88%
- -7000万
- 2021年3月31日 -264.29%
- -2億5500万
- 2022年3月31日
- -1億7200万
- 2023年3月31日 -54.07%
- -2億6500万
- 2024年3月31日
- 1億4700万
- 2025年3月31日 +55.78%
- 2億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 16:07
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円増加し、法人税等調整額が20百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/26 16:07
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円増加し、法人税等調整額が24百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
