繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 8億8900万
- 2021年3月31日 +28.68%
- 11億4400万
個別
- 2020年3月31日
- 7億4700万
- 2021年3月31日 +32.4%
- 9億8900万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされております。2021/06/29 11:10
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において無形固定資産に33百万円(顧客関連資産に27百万円(償却期間9年)及び受注残高に6百万円(償却期間1年))、投資有価証券に87百万円が配分され、繰延税金資産が37百万円減少した結果、取得日における負ののれん発生益の金額は83百万円増加しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 連結納税制度を適用しております。2021/06/29 11:10
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて、単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 11:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 635百万円 653百万円 繰延税金負債合計 △76 △90 繰延税金資産(負債:△)の純額 747 989 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 11:10
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額253百万円減少によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 676百万円 699百万円 繰延税金負債合計 △84 △120 繰延税金資産(負債:△)の純額(注)2. 926 1,141 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2021/06/29 11:10
- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響)2021/06/29 11:10
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、現時点における当社グループの事業計画進捗状況、並びに社会経済情勢の最新情報等に鑑み、同感染症の影響が限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、その収束時期の変動によっては翌連結会計年度(2022年3月期)以降の当企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。