有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 山田設備機工㈱
事業の内容 水処理機械設備の製造
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの生産体制強化
(3) 企業結合日 2020年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
連結会計年度の末日が企業結合日であるため、連結財務諸表には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	370百万円
取得原価		370百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 53百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	836百万円
固定資産	125百万円
資産合計	961百万円
流動負債	502百万円
固定負債	36百万円
負債合計	538百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
売 上 高 775百万円
営 業 利 益 190百万円
経 常 利 益 196百万円
税金等調整前当期純利益 196百万円
当 期 純 利 益 134百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、被取得企業は当期に決算日を9月30日から3月31日に変更したため、被取得企業の当期の損益計算書は取得企業の期首から企業結合日までの期間に対応した適正な期間損益を表さないことから、被取得企業において月次管理されている売上高及び損益情報の2019年4月1日から2020年3月31日までの累計額で算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。