有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Suido Kiko Middle East
事業の内容:中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、SKME社へ49%を出資しておりましたが、株式追加取得を通じて同社への出資比率を100%とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。
(3) 企業結合日:2025年10月5日(みなし取得日2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式:現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称:変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式追加取得について2025年12月31日をみなし取得日としておりますが、当連結会計年度においては、株式追加取得前における持分法による投資利益として253百万円を営業外収益に計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 : 248百万円
追加取得の対価 :1,188百万円
取得原価 :1,436百万円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額:929百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Suido Kiko Middle East
事業の内容:中東諸国における水処理装置の設計・施工・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、SKME社へ49%を出資しておりましたが、株式追加取得を通じて同社への出資比率を100%とすることにより、サウジアラビア事業における意思決定の迅速化を図り、リスク最小化と早期撤退を行うため企業結合いたしました。
(3) 企業結合日:2025年10月5日(みなし取得日2025年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式:現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称:変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 49.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
株式追加取得について2025年12月31日をみなし取得日としておりますが、当連結会計年度においては、株式追加取得前における持分法による投資利益として253百万円を営業外収益に計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 : 248百万円
追加取得の対価 :1,188百万円
取得原価 :1,436百万円
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 1,062百万円 固定資産 3百万円 | 流動負債 481百万円 固定負債 75百万円 |
| 資産合計 1,065百万円 | 負債合計 557百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額:929百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれん発生時に全額減損損失を計上しております。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。