有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△1,784
(2)年金資産(百万円)	44
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,739
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	208
(5)未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	△53
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,584
(7)退職給付引当金(百万円)	△1,584

(注)子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	92
(2)利息費用(百万円)	30
(3)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△6
(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△7
(5)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	109

(注)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

退職給付債務の期首残高	1,695	百万円
勤務費用	95
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	44
退職給付の支払額	△33
退職給付債務の期末残高	1,819

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	43	百万円
退職給付費用	15
退職給付の支払額	△4
制度への拠出額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	49

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	98	百万円
年金資産	△49
	49
非積立型制度の退職給付債務	1,819
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,868
退職給付に係る負債	1,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,868

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	95	百万円
利息費用	16
数理計算上の差異の費用処理額	10
過去勤務費用の費用処理額	△7
簡便法で計算した退職給付費用	15
確定給付制度に係る退職給付費用	130

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	45	百万円
未認識数理計算上の差異	△242
合 計	△197

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%