有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。
なお、当連結会計年度において連結子会社は退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,581百万円	2,621百万円
勤務費用	155	157
利息費用	12	15
数理計算上の差異の発生額	△36	△91
過去勤務費用の発生額	-	190
退職給付の支払額	△91	△125
退職給付債務の期末残高	2,621	2,769

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	366百万円	565百万円
年金資産	△85	△88
	281	476
非積立型制度の退職給付債務	2,254	2,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,536	2,679
退職給付に係る負債	2,536	2,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,536	2,679

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	155百万円	157百万円
利息費用	12	15
期待運用収益	△0	△0
数理計算上の差異の費用処理額	53	44
過去勤務費用の費用処理額	-	1
確定給付制度に係る退職給付費用	220	218

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△189百万円
数理計算上の差異	93	135
合計	93	△53

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△189百万円
未認識数理計算上の差異	△15	120
合計	△15	△68

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.9%
予想昇給率	主として6.5%	主として6.5%