有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,204百万円	2,196百万円
勤務費用	109	112
利息費用	4	2
数理計算上の差異の発生額	7	72
退職給付の支払額	△129	△58
退職給付債務の期末残高	2,196	2,325

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	75百万円	86百万円
退職給付費用	24	24
退職給付の支払額	△7	△1
制度への拠出額	△5	△6
退職給付に係る負債の期末残高	86	102

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	151百万円	173百万円
年金資産	△65	△70
	86	102
非積立型制度の退職給付債務	2,196	2,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,283	2,428
退職給付に係る負債	2,283	2,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,283	2,428

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	109百万円	112百万円
利息費用	4	2
数理計算上の差異の費用処理額	46	49
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
簡便法で計算した退職給付費用	24	24
確定給付制度に係る退職給付費用	177	180

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
数理計算上の差異	38	△22
合計	30	△30

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	16百万円	9百万円
未認識数理計算上の差異	△352	△374
合計	△335	△365

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
予想昇給率	8.1%	6.0%