(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	36百万円		34百万円
貸倒引当金	130		100
減損損失累計額	85		81
株式評価損等	724		917
賞与引当金	89		86
役員退職慰労引当金	142		164
その他	68		40
繰延税金資産小計	1,277		1,425
評価性引当額	△1,120		△1,298
繰延税金資産合計	156		127
繰延税金負債
前払年金費用	△89		△70
その他有価証券評価差額金	△233		△151
繰延税金負債合計	△323		△221
繰延税金資産(負債)の純額	△167		△94

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9		-
評価性引当額の増減額	48.3		-
住民税均等割等	1.9		-
外国税額控除額	△7.1		-
税額控除額(試験研究費等)	△6.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.0		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が5百万円、繰延税金負債の金額が11百万円減少し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。