- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上収益は顧客の所在国を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産(金融資産、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:22- #2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度債務の測定については、「注記3.重要性がある会計方針 (12) 従業員給付」及び「注記24.従業員給付」に記載のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 10:22- #3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
F.税効果
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。
G.確定給付制度の再測定
2026/06/25 10:22- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/25 10:22- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。被取得企業における識別可能資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
2026/06/25 10:22- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 10:22- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(税効果)
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。
この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて「繰延税金資産」が18,850百万円増加し、「繰延税金負債」が925百万円減少しております。
2026/06/25 10:22- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 11、19 | 16,308 | 16,492 | 17,927 |
| 繰延税金資産 | 30 | 23,396 | 23,437 | 25,110 |
| その他の非流動資産 | 10、24 | 5,497 | 6,348 | 6,789 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
