- #1 その他に関する注記（連結）
※7 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | | |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2025/07/23 9:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
3.セグメント資産の調整額51,580百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/07/23 9:32 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。
2025/07/23 9:32- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/07/23 9:32 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/07/23 9:32 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2024年1月12日に行われたFlooid Topco Limited との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額28,399百万円は、会計処理の確定により12,440百万円減少し、15,959百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが12,634百万円減少し、顧客関係資産が9,972百万円、無形固定資産のその他が6,185百万円、繰延税金負債が1,581百万円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
2025/07/23 9:32- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/07/23 9:32 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/07/23 9:32- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/07/23 9:32- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/07/23 9:32- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※8 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 39百万円 | 0百万円 |
| 無形固定資産の「その他」 | 1百万円 | -百万円 |
| 計 | 47百万円 | 64百万円 |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※10 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ソフトウェア | 118百万円 | 87百万円 |
| 無形固定資産の「その他」 | 66百万円 | -百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 286百万円 | 173百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2025/07/23 9:32 - #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産 (単位:百万円)
2025/07/23 9:32- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/07/23 9:32- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/07/23 9:32- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/07/23 9:32- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
2025/07/23 9:32- #20 沿革
| 2012年2月 | 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立 |
| 2012年7月 | Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化 |
| 2013年3月 | GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH(現 Glory Global Solutions (Germany) GmbH)及びTalaris Limited(現 Glory Global Solutions (International) Ltd.)に事業・資産を譲渡し、事業活動を終了 |
| 2013年4月 | Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更 |
| 2013年4月 | Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更 |
| 2013年4月 | GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global Solutions Inc.に変更 |
| 2013年4月 | GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.に変更 |
- #21 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を計上した
資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| グローリー株式会社(兵庫県姫路市) | 事業用資産 | ソフトウェア仮勘定 他 | 1,478 |
| Unified Financial Limited(OneBanx社)(イギリス グラスゴー市) | - | のれん | 17 |
(2) 減損損失の計上に至った経緯
グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。
- #22 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2025/07/23 9:32- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
2025/07/23 9:32- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る否認額 | 74百万円 | | 62百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,636百万円 | | △4,876百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 1,651百万円 | | △888百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 473百万円 | | 472百万円 |
| 減価償却超過額 | 483百万円 | | 418百万円 |
| 棚卸資産 | 366百万円 | | 779百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)3 | 4,514百万円 | | 7,964百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 無形固定資産 | △9,388百万円 | | △9,211百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,272百万円 | | △1,192百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △8,141百万円 | | △10,344百万円 |
| その他 | △1,643百万円 | | △1,400百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △20,445百万円 | | △22,148百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △5,398百万円 | | △8,175百万円 |
(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率(ROE)、投下資本利益率(ROIC)、総資産利益率(ROA)、営業利益、売上高の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/07/23 9:32- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ27,577百万円減少し、441,655百万円となりました。主な要因は、現金及び預金16,355百万円の増加、及び、受取手形、売掛金及び契約資産19,713百万円、棚卸資産15,427百万円、のれん5,505百万円の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34,984百万円減少し、205,588百万円となりました。主な要因は、社債14,200百万円の増加、及び、短期借入金23,168百万円、未払法人税等10,042百万円、賞与引当金3,650百万円の減少であります。
2025/07/23 9:32- #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「特許権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「特許権」は0百万円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「破産更生債権」は10百万円であります。
2025/07/23 9:32- #29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」及び「投資事業組合運用損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,922百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△3,726百万円、「投資事業組合運用損益(△は益)」△11百万円、「その他」△1,184百万円として組み替えております。
2025/07/23 9:32- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/07/23 9:32- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、97,244株、当連結会計年度897百万円、352,182株であります。
(執行役員等向けインセンティブ・プラン)
2025/07/23 9:32- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 76,452百万円 | 86,828百万円 |
| 期待運用収益 | 969 | 1,402 |
| その他 | 691 | △291 |
| 年金資産の期末残高 | 86,828 | 87,484 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/07/23 9:32- #34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/07/23 9:32- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/07/23 9:32- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
2025/07/23 9:32- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度449,012株、当連結会計年度1,970,637株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度455,057株、当連結会計年度991,180株)。
2025/07/23 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
