(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度の他、退職金規定に基づき、中小企業退職金共済制度及び全日本バルブ厚生年金基金に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	352,920	322,010
会計方針の変更による累積的影響額	―	110,363
会計方針の変更を反映した期首残高	352,920	432,373
厚生年金基金の解散に伴う積み増し費用	―	159,105
退職給付費用	82,618	91,291
退職給付の支払額	△50,882	△39,599
制度への拠出額	△62,647	△58,384
退職給付に係る負債の期末残高	322,010	584,787

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	384,467	653,009
年金資産	△62,457	△68,221
	322,010	584,787
非積立型制度の退職給付	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322,010	584,787
退職給付に係る負債	322,010	584,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322,010	584,787

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82,618千円 当連結会計年度91,291千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,047千円、当連結会計年度48,729千円であります。
なお、当社グループが加入している全日本バルブ厚生年金基金は、平成26年9月26日開催の第69回代議員会において、基金を解散する方針を議決いたしました。当該解散議決に伴い、当連結会計年度において事業主負担の増加相当額の積み増しを行っております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成26年12月31日	当連結会計年度 平成27年12月31日
年金資産の額	17,824,986	19,864,878
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	22,464,670	24,000,958
差引額	△4,639,684	△4,136,080

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成26年3月31日) 4.35%
当連結会計年度(平成27年3月31日) 4.49%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△4,848,299千円、当連結会計年度△4,592,300千円)と剰余金(前連結会計年度208,615千円、当連結会計年度456,220千円)との差額であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。