有価証券報告書-第84期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 10:14
【資料】
PDFをみる
【項目】
109項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度当事業年度
(平成26年12月31日)(平成27年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金75,773千円73,877千円
退職給付引当金113,265150,822
貸倒引当金17,82024,795
会員権評価損3,1551,315
賞与引当金12,68713,455
未払事業税11,60110,982
投資有価証券評価損83,21255,175
ミスヂ共済会5,5475,827
その他4,0141,039
繰延税金資産合計327,078337,291
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金22,79811,116
特別償却準備金23,59718,384
その他有価証券評価差額金246,897165,041
その他2,842
繰延税金負債合計293,293197,384
繰延税金資産の純額33,784139,906

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産45,887千円48,951千円
固定資産―繰延税金資産90,955
固定負債―繰延税金負債12,103


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率35.64%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.76
住民税均等割額0.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額4.41
その他0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.57%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1千3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3千万円増加し、その他有価証券評価差額金額が1千7百万円減少しております。