(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(平成26年12月31日)		(平成27年12月31日)
	繰延税金資産
	役員退職慰労引当金	75,773	千円	73,877	千円
	退職給付引当金	113,265		150,822
	貸倒引当金	17,820		24,795
	会員権評価損	3,155		1,315
	賞与引当金	12,687		13,455
	未払事業税	11,601		10,982
	投資有価証券評価損	83,212		55,175
	ミスヂ共済会	5,547		5,827
	その他	4,014		1,039
	繰延税金資産合計	327,078		337,291
	繰延税金負債
	買換資産圧縮積立金	22,798		11,116
	特別償却準備金	23,597		18,384
	その他有価証券評価差額金	246,897		165,041
	その他	―		2,842
	繰延税金負債合計	293,293		197,384
	繰延税金資産の純額	33,784		139,906

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	流動資産―繰延税金資産	45,887	千円	48,951	千円
	固定資産―繰延税金資産	―		90,955
	固定負債―繰延税金負債	12,103		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年12月31日)

法定実効税率	35.64	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76
住民税均等割額	0.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額	4.41
その他	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.57	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1千3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3千万円増加し、その他有価証券評価差額金額が1千7百万円減少しております。