半期報告書-第95期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方、ウクライナやイランでの紛争、米国での通商政策等の影響や動向懸念といった不安定な国際情勢が長期化している影響もあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰の継続や不安定な為替相場など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力商品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、材料価格高騰による価格改定を行う中、再検査需要増があり前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましては、製品値上げの浸透及び半導体製造装置向け需要が回復傾向にあり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門の売上高は、連結子会社であるハマイコリアでは半導体業界向け需要が回復傾向にあるものの、これまで好調であった消火装置向けの需要が一段落し、前年同期比で僅かながら減収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は販売価格の上昇に加えて取扱量も増加したことで増収となり、全体の売上高は76億3千4百万円、前年同期比11億4千2百万円(17.6%)の増収となりました。
収益面におきましては、増収の効果が大きい一方で、原材料を含む各種価格の高騰に伴い原価率が上昇した影響もありましたが、営業利益は3億9千万円、前年同期比1千4百万円(3.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても3億1百万円、前年同期比6千8百万円(29.4%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高35億1千4百万円(前年同期比21.4%増)、配管用バルブ部門は売上高11億5千4百万円(前年同期比2.2%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高11億7千7百万円(前年同期比0.7%減)、その他売上高は14億9千8百万円(前年同期比50.8%増)となり、その結果、売上高は73億4千4百万円(前年同期比18.4%増)となり、営業利益は2億円(前年同期比7.2%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ2億8千9百万円となり、営業利益は1億9千万円(前年同期比0.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、8億3百万円減少し、111億2千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、5億4千3百万円増加し、102億4千9百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、9億6千6百万円減少し、19億8千6百万円となりました。これは主に仕入債務が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億7千7百万円増加し、23億6千4百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、5億2千9百万円増加し、170億2千3百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して16億1千1百万円減少し、26億8千5百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億6千5百万円の支出、前年同期比8億6千3百万円(427.4%)支出の増加となりました。これは主に、売上債権の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億5千3百万円の支出、前年同期比1億1千1百万円(46.2%)支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9千5百万円の支出、前年同期比3千7百万円(24.0%)支出の増加となりました。これは主に、配当金の支払額の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億4千5百万円であります。