訂正有価証券報告書-第93期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は社会活動・経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。その一方、欧米・中国経済の先行き懸念や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査向けでの需要回復、製品値上げの浸透に加え自動車向けで特需もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置向け及び建機向け需要は依然停滞していますが、製品値上げの浸透、自動車向けで特需があり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、連結子会社であるハマイコリアにて下期より半導体業界向け需要が回復傾向で、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は120億9千2百万円、前年同期比9億6千万円(8.6%)の増収となりました。
収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高騰は継続しておりますが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことに加え、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より改善したことなどもあり、営業利益は12億4千2百万円、前年同期比2億3千7百万円(23.7%)の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付した課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、5億1千3百万円、前年同期比3億2千3百万円(38.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高51億8千2百万円(前年同期比6.7%増)、配管用バルブ部門は売上高23億4百万円(前年同期比1.6%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高23億6千2百万円(前年同期比10.8%増)、その他売上高16億6千6百万円(前年同期比28.5%増)となり、営業利益8億5千8百万円(前年同期比88.5%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
賃貸収入は5億7千7百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は3億8千3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、2億8千2百万円増加し、119億6千4百万円となりました。これは主に電子記録債権及び棚卸資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、3億7千6百万円増加し、91億4千6百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3百万円減少し、34億5千8百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億1千8百万円増加し、20億7千5百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、5億4千3百万円増加し、155億7千6百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億1千4百万円(前年比4.7%)減少し、43億5千9百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億3千5百万円の収入(前期は3億2千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産・仕入債務の増減額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億4千2百万円の支出(前期は1千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千万円の支出(前期は2億3千7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり
ます。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
② 受注実績
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は社会活動・経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。その一方、欧米・中国経済の先行き懸念や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動などもあり、原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門の売上高は、新容器向け及び再検査向けでの需要回復、製品値上げの浸透に加え自動車向けで特需もあり、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高につきましても、半導体製造装置向け及び建機向け需要は依然停滞していますが、製品値上げの浸透、自動車向けで特需があり、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましては、連結子会社であるハマイコリアにて下期より半導体業界向け需要が回復傾向で、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上高は取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収となり、全体の売上高は120億9千2百万円、前年同期比9億6千万円(8.6%)の増収となりました。
収益面におきましては、各種材料価格や燃料価格の高騰は継続しておりますが、増収の影響や各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことに加え、連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より改善したことなどもあり、営業利益は12億4千2百万円、前年同期比2億3千7百万円(23.7%)の増益となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領したことに伴い、納付した課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり、5億1千3百万円、前年同期比3億2千3百万円(38.6%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[バルブ事業]
当社の主力商品であるLPG容器用バルブ部門は売上高51億8千2百万円(前年同期比6.7%増)、配管用バルブ部門は売上高23億4百万円(前年同期比1.6%増)、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高23億6千2百万円(前年同期比10.8%増)、その他売上高16億6千6百万円(前年同期比28.5%増)となり、営業利益8億5千8百万円(前年同期比88.5%増)となりました。
[不動産賃貸事業]
賃貸収入は5億7千7百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は3億8千3百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、2億8千2百万円増加し、119億6千4百万円となりました。これは主に電子記録債権及び棚卸資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、3億7千6百万円増加し、91億4千6百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により増加したことによるものです。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、3百万円減少し、34億5千8百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、1億1千8百万円増加し、20億7千5百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、5億4千3百万円増加し、155億7千6百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2億1千4百万円(前年比4.7%)減少し、43億5千9百万円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億3千5百万円の収入(前期は3億2千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産・仕入債務の増減額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億4千2百万円の支出(前期は1千万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千万円の支出(前期は2億3千7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10%以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
| 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |||
| 売上高営業利益率 | 6.2% | 4.5% | 9.3% | 9.0% | 10.3% | ||
| ROA | 2.3% | 2.0% | 4.6% | 4.1% | 2.4% | ||
| ROIC | 3.0% | 2.4% | 5.6% | 5.2% | 6.2% | ||
(注)各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであり
ます。
(6)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| バルブ事業 | 9,546,946 | 11.9 |
| 不動産賃貸事業 | ― | ― |
| 合計 | 9,546,946 | 11.9 |
(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。
② 受注実績
当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| バルブ事業 | 11,515,266 | 9.1 |
| 不動産賃貸事業 | 577,635 | 0.0 |
| 合計 | 12,092,902 | 8.6 |
(注)主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 新日本ブラス㈱ | 1,049,089 | 9.4 | 1,375,276 | 11.4 |