(注)セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
また、当連結会計年度において「自転車事業」に分類しておりました㈱ミヤタサイクルの株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。この結果、「自転車事業」セグメント資産の金額はなくなっております。

2014/06/27 11:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2014/06/27 11:32

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
康鴻森田(香港)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:32

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2014/06/27 11:32

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)関係会社株式売却益の金額 22百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,424百万円
固定資産	17百万円
資産合計	1,441百万円
流動負債	597百万円
固定負債	436百万円
負債合計	1,033百万円

(3)会計処理

2014/06/27 11:32

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 11:32

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2014/06/27 11:32

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	-	5百万円
その他の有形固定資産	-	0百万円
付随費用	9百万円	1百万円

2014/06/27 11:32

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 11:32

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建設仮勘定	6百万円	1百万円
その他の有形固定資産	1百万円	2百万円
付随費用	-	0百万円

2014/06/27 11:32

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 11:32

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	19	5
棚卸資産の調整額	19	1
連結財務諸表の営業利益	6,266	6,694

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,709	73,959
セグメント間取引消去	△331	△368
全社資産(注)	8,755	11,962
連結財務諸表の資産合計	78,133	85,553

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

2014/06/27 11:32

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 11:32

#16 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,704百万円)については、15年による定額法により費用処理しております。

2014/06/27 11:32

#17 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2014/06/27 11:32

#18 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2014/06/27 11:32

#19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/06/27 11:32

#20 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 11:32

#21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱ミヤタサイクルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2014/06/27 11:32

#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市生野区	処分予定資産	土地及び建物等
中国	その他	のれん

当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度においては、大阪市生野区の処分予定資産については提出会社の大阪本社を移転することに伴い大阪市生野区の土地及び建物を売却する予定であることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として1,288百万円計上し、本社移転費用として表示しております。その内訳は、土地906百万円、建物及び構築物等336百万円、その他45百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額の算定は、取引事例等を勘案して合理的な見積りにより算定しております。

2014/06/27 11:32

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28百万円	27百万円
投資有価証券評価損	67百万円	67百万円
土地再評価に係る繰延税金資産	1,474百万円	1,366百万円
本社移転費用	188百万円	-
繰延税金負債合計	△2,126百万円	△2,073百万円
繰延税金資産の純額	△1,685百万円	△1,407百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 11:32

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	374百万円	344百万円
連結上の未実現利益の調整	29百万円	33百万円
土地再評価に係る繰延税金資産	1,474百万円	1,366百万円
投資有価証券評価損	67百万円	67百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,355百万円	△1,123百万円
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金	△1,330百万円	△1,410百万円
繰延税金負債合計	△4,219百万円	△4,536百万円
繰延税金資産の純額	△2,189百万円	△1,969百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 11:32

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:32

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/27 11:32

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

①退職給付債務	△6,288
②年金資産	3,018
③未積立退職給付債務(①+②)	△3,270

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

2014/06/27 11:32

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円価に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円価に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円価に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 11:32

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2014/06/27 11:32

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法製品及び仕掛品主として個別法
原材料主として移動平均法
貯蔵品最終仕入原価法2014/06/27 11:32

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/27 11:32

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,197	44,111
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,209	1,135
(うち少数株主持分)(百万円)	(1,209)	(1,135)

2014/06/27 11:32