- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2019/06/24 14:06- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/06/24 14:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。中古車セグメントは、高所作業車等の中古販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 14:06- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。2019/06/24 14:06 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
2019/06/24 14:06- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 14:06 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2019/06/24 14:06- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんにつきましては、8年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/24 14:06 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損の主なものは、工具、器具及び備品等の売却によるものであります。
2019/06/24 14:06- #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
2019/06/24 14:06- #11 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の除却によるものであります。
2019/06/24 14:06- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 14:06 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/24 14:06- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/24 14:06- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 14:06 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/24 14:06- #17 株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、資産運用として利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2019/06/24 14:06- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(763千円)として特別損失に計上いたしました。
2019/06/24 14:06- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| たな卸資産 | 27,589 | 千円 | 67,914 | 千円 |
| 未払事業税・事業所税 | 85,625 | 千円 | 81,367 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,187,799 | 千円 | △1,310,674 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 402,132 | 千円 | 425,355 | 千円 |
2 土地再評価差額金に係る繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| たな卸資産 | 70,497 | 千円 | 122,395 | 千円 |
| 未払事業税・事業所税 | 85,656 | 千円 | 81,435 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,323,203 | 千円 | △1,458,340 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 520,233 | 千円 | 304,456 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて50億83百万円増加し、548億73百万円となりました。これは主に、預け金が8億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が41億35百万円、商品及び製品が8億30百万円、仕掛品が5億42百万円増加したことなどによります。
2019/06/24 14:06- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」525,061千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」122,928千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,132千円として表示しており、変更前と比べて総資産が122,928千円減少しております。
2019/06/24 14:06- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におきまして、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」574,270千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」54,036千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」520,233千円として表示しており、変更前と比べて総資産が54,036千円減少しております。
2019/06/24 14:06- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/24 14:06- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、2017年4月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
2019/06/24 14:06- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/24 14:06- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/06/24 14:06- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/24 14:06 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/24 14:06- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 5,909,533 | 5,909,533 | - |
| 資産計 | 52,214,269 | 52,214,269 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,343,157 | 9,343,157 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
2019/06/24 14:06- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 785円18銭 | 840円64銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 74円53銭 | 71円18銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
