- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2020/06/19 15:50- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/06/19 15:50- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/19 15:50- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。2020/06/19 15:50 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/19 15:50- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/19 15:50 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2020/06/19 15:50- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/19 15:50 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
2020/06/19 15:50- #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具等の売却によるものであります。
2020/06/19 15:50- #11 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
2020/06/19 15:50- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/19 15:50 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/19 15:50- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/19 15:50- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/19 15:50 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/19 15:50- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/19 15:50- #18 株式の保有状況（連結）
事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。
なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。
毎年4月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
2020/06/19 15:50- #19 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。
高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(395千円)として特別損失に計上いたしました。
2020/06/19 15:50- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| たな卸資産 | 67,914 | 千円 | 29,073 | 千円 |
| 未払事業税・事業所税 | 81,367 | 千円 | 66,856 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,310,674 | 千円 | △1,068,560 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 425,355 | 千円 | 557,609 | 千円 |
2 土地再評価差額金に係る繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| たな卸資産 | 122,395 | 千円 | 93,564 | 千円 |
| 未払事業税・事業所税 | 81,435 | 千円 | 66,856 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,458,340 | 千円 | △1,205,232 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 304,456 | 千円 | 372,397 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。
これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。
2020/06/19 15:50- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、544億76百万円となりました。これは主に、預け金が50億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が51億13百万円、仕掛品が2億87百万円減少したことなどによります。
2020/06/19 15:50- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/19 15:50- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、2017年4月迄加入しておりました、日本産業機械工業厚生年金基金は、2017年5月1日付で厚生労働大臣の認可を受けて代行返上を行い、日本産業機械工業企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生はございません。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2 複数事業主制度
2020/06/19 15:50- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2020/06/19 15:50- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/06/19 15:50- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/19 15:50 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2020/06/19 15:50- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 6,149,005 | 6,149,005 | - |
| 資産計 | 56,037,370 | 56,037,370 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,311,428 | 10,311,428 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
2020/06/19 15:50- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 840円64銭 | 875円30銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 71円18銭 | 63円42銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
