鶴見製作所(6351)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 6億300万
- 2015年6月30日 -86.73%
- 8000万
- 2015年9月30日 +100%
- 1億6000万
- 2015年12月31日 +302.5%
- 6億4400万
- 2016年3月31日 +2.17%
- 6億5800万
- 2016年6月30日 -96.5%
- 2300万
- 2016年9月30日 +78.26%
- 4100万
- 2016年12月31日 -53.66%
- 1900万
- 2017年3月31日 -10.53%
- 1700万
- 2017年6月30日 -41.18%
- 1000万
- 2017年9月30日 +150%
- 2500万
- 2017年12月31日 +292%
- 9800万
- 2018年3月31日 +108.16%
- 2億400万
- 2018年6月30日 -80.39%
- 4000万
- 2018年9月30日 +255%
- 1億4200万
- 2018年12月31日 +85.92%
- 2億6400万
- 2019年3月31日 +33.33%
- 3億5200万
- 2019年6月30日 -90.34%
- 3400万
- 2019年9月30日 +329.41%
- 1億4600万
- 2019年12月31日 +100%
- 2億9200万
- 2020年3月31日 +11.3%
- 3億2500万
- 2020年6月30日 -79.08%
- 6800万
- 2020年9月30日 +130.88%
- 1億5700万
- 2020年12月31日 +45.22%
- 2億2800万
- 2021年3月31日 +69.74%
- 3億8700万
- 2021年6月30日 -81.65%
- 7100万
- 2021年9月30日 +135.21%
- 1億6700万
- 2021年12月31日 +80.84%
- 3億200万
- 2022年3月31日 +44.04%
- 4億3500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※外部講師も活用2026/06/25 10:18
また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム(受講対象302名)に専門教育(eラーニング)を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取組を進めており、対象者は計1,140コースを受講し知識を蓄えております。また、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた教材を一元的に提供するシステムである「ツルミオンライン」には201講座を設け、社員の95%が活用し学習を行っております。また2025年度からは台湾工場向けに一部の講座を中国語で展開しており、その他の国に向けても講座を拡充する予定です。
スキル認定制度は、現在技能職(計158名対象)において導入しており、今後も個々のスキル伸長と会社全体でのスキルの進化を目指してまいります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。2026/06/25 10:18
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円、棚卸資産の調整額△301百万円及びその他154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,981百万円、棚卸資産の調整額△3,025百万円及びセグメント間取引消去△24,792百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:18 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/25 10:18
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。
当社グループにおきましては、中期3ヶ年経営計画「Transformation2027」の最終年度において、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2026年3月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微増となりました。この結果、売上高は6,600百万円と前連結会計年度と比べ64百万円(1.0%)の増収となりました。2026/06/25 10:18
セグメント利益は、中国において利益率の高いプロジェクト案件が完了したこともあり、989百万円と前連結会計年度と比べ186百万円(23.3%)の増益となりました。
セグメント資産は、8,090百万円と前連結会計年度末と比べ280百万円減少しました。