- 6351
- 2026/10/16
- 時価
- 1360億円
- PER 予
- 17.4倍
- 2010年以降
- 5.93-23.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.37-1.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 5.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2016年3月31日
- 10億1800万
- 2017年3月31日 +49.71%
- 15億2400万
個別
- 2016年3月31日
- 9億8400万
- 2017年3月31日 +45.53%
- 14億3200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円)2017/06/29 14:47
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △987 731 税効果額 353 △224 その他有価証券評価差額金 △668 506 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第65期(平成28年3月31日) 第66期(平成29年3月31日) ① 流動負債 その他有価証券評価差額金 - △0百万円 計 - △0百万円 前払年金費用 △107百万円 △41百万円 その他有価証券評価差額金 △434百万円 △631百万円 計 △586百万円 △712百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 14:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 未収事業税 - △1百万円 その他有価証券評価差額金 △0百万円 △0百万円 計 △0百万円 △1百万円 固定資産圧縮積立金 △43百万円 △40百万円 その他有価証券評価差額金 △445百万円 △671百万円 その他 △96百万円 △91百万円
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。