繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△884百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△863百万円、棚卸資産の調整額△35百万円及びその他14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,826百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,017百万円、棚卸資産の調整額△1,103百万円及びセグメント間取引消去△6,087百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/27 9:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,064百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円、棚卸資産の調整額△238百万円及びその他25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,954百万円、棚卸資産の調整額△1,342百万円及びセグメント間取引消去△7,572百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 9:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

2022/06/27 9:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 9:57

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第70期(2021年3月31日)		第71期(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5百万円		6百万円
繰延税金負債合計	△854百万円		△699百万円
繰延税金資産(負債)の純額	215百万円		421百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:57

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		6百万円
繰延税金負債合計	△1,037百万円		△1,234百万円
繰延税金資産(負債)の純額	374百万円		339百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:57