	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,186	△603
税効果額	△330	187
その他有価証券評価差額金	748	△426
為替換算調整勘定

2022/06/27 9:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。

2022/06/27 9:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。
この結果、投資有価証券が37百万円増加し、繰延税金資産が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が25百万円増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 9:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第70期(2021年3月31日)	第71期(2022年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△68百万円	△62百万円
その他有価証券評価差額金	△785百万円	△636百万円
繰延税金負債合計	△854百万円	△699百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産	△14百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	△916百万円	△728百万円
海外子会社の留保利益	-	△386百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は前連結会計年度末に比べ838百万円増加しました。これは、1年内償還予定の社債が700百万円減少した一方、買掛金が649百万円、契約負債(前連結会計年度は流動負債のその他)が302百万円、賞与引当金が175百万円、長期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ4,973百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が426百万円減少した一方、利益剰余金が3,824百万円、為替換算調整勘定が1,647百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(経営成績)

2022/06/27 9:57