AIRMAN（6364）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 5億3772万
2019年6月30日 +18.7%: 6億3830万
2019年9月30日 -3.65%: 6億1501万
2019年12月31日 -37.32%: 3億8547万
2020年3月31日 +68.04%: 6億4776万
2020年6月30日 -1.87%: 6億3562万
2020年9月30日 -16.24%: 5億3239万
2020年12月31日 -17.6%: 4億3868万
2021年3月31日 -19.01%: 3億5530万
2021年6月30日 +50.26%: 5億3389万
2021年9月30日 -8.97%: 4億8600万
2021年12月31日 -15.5%: 4億1068万
2022年3月31日 +36.77%: 5億6170万
2022年6月30日 +40.23%: 7億8766万
2022年9月30日 -8.34%: 7億2200万
2022年12月31日 -40.38%: 4億3044万
2023年3月31日 +27.18%: 5億4744万
2023年6月30日 +20.38%: 6億5901万
2023年9月30日 -8.29%: 6億437万
2023年12月31日 -30.67%: 4億1904万
2024年3月31日 +30.4%: 5億4641万
2024年6月30日 +11.31%: 6億823万
2024年9月30日 -12.57%: 5億3176万
2024年12月31日 -48.21%: 2億7539万
2025年3月31日 +13.29%: 3億1199万
2025年6月30日 -28.89%: 2億2184万
2025年9月30日 +29.72%: 2億8778万
2025年12月31日 -18.26%: 2億3523万
2026年3月31日 -14.27%: 2億166万
2026年6月30日 -48.06%: 1億474万

個別

2019年3月31日: 3億2316万
2020年3月31日 +36.93%: 4億4250万
2021年3月31日 -54.82%: 1億9992万
2022年3月31日 +90%: 3億7985万
2023年3月31日 -7.12%: 3億5280万
2024年3月31日 -32.36%: 2億3862万
2025年3月31日 -65.17%: 8310万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,204千円	954千円
繰延税金負債合計	△816,305千円	△1,381,911千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	83,104千円	△435,851千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	249,851千円	235,938千円
繰延税金負債合計	△984,022千円	△1,599,656千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	310,764千円	△268,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 16:05