有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成27年5月25日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第84回定時株主総会に当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を付議することを決議し、上記定時株主総会において承認されました。
1 導入の背景及び目的
本制度の導入は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、当社の監査役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的としております。
2 概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
信託契約の内容

①信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的	当社の役員に対するインセンティブの付与
③委託者	当社
④受託者	みずほ信託銀行株式会社
⑤受益者	役員を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑥信託管理人	当社と利害関係のない第三者(弁護士(予定))
⑦信託契約日	平成27年9月10日(予定)
⑧信託の期間	平成27年9月10日(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
⑨制度開始日	平成27年10月1日(予定)
⑩議決権行使	行使しないものとします。
⑪取得株式の種類	当社普通株式
⑫信託金の上限額	165百万円(平成28年3月末日で終了する事業年度から平成30年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度における上限)
⑬帰属権利者	当社
⑭残余財産	当社株式は、全て当社が無償で取得したうえで消却します。金銭は、役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

3 役員に給付する予定の株式総数
各事業年度ごとに、役員株式給付規程に基づき、当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて1ポイントを当社株式1株とする一定のポイントが付与され、役員退任時に累積ポイントに応じた株式が給付されます。
4 受益者の範囲
役員を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者