澁谷工業（6340）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 532億3200万
- 2009年6月30日 -21.66%
- 417億400万
- 2009年12月31日 -43.93%
- 233億8300万
- 2010年3月31日 +58.14%
- 369億7900万
- 2010年6月30日 +52.49%
- 563億8900万
- 2010年9月30日 -80.22%
- 111億5600万
- 2010年12月31日 +120.52%
- 246億100万
- 2011年3月31日 +66.37%
- 409億2900万
- 2011年6月30日 +43.16%
- 585億9300万
- 2011年9月30日 -80.88%
- 112億100万
- 2011年12月31日 +158.61%
- 289億6700万
- 2012年3月31日 +65.07%
- 478億1500万
- 2012年6月30日 +42.58%
- 681億7600万
- 2012年9月30日 -78.44%
- 146億9800万
- 2012年12月31日 +122.57%
- 327億1400万
- 2013年3月31日 +51.12%
- 494億3900万
- 2013年6月30日 +48.27%
- 733億500万
- 2013年9月30日 -82.79%
- 126億1700万
- 2013年12月31日 +153.67%
- 320億500万
- 2014年3月31日 +68.2%
- 538億3300万
- 2014年6月30日 +46.92%
- 790億9300万
- 2014年9月30日 -78.97%
- 166億3100万
- 2014年12月31日 +119.7%
- 365億3800万
- 2015年3月31日 +47.59%
- 539億2500万
- 2015年6月30日 +49.15%
- 804億3000万
- 2015年9月30日 -83.05%
- 136億3200万
- 2015年12月31日 +154.02%
- 346億2800万
- 2016年3月31日 +68.23%
- 582億5500万
- 2016年6月30日 +43.54%
- 836億1700万
- 2016年9月30日 -81.94%
- 151億500万
- 2016年12月31日 +164.42%
- 399億4000万
- 2017年3月31日 +67.23%
- 667億9300万
- 2017年6月30日 +37.2%
- 916億4200万
- 2017年9月30日 -77.19%
- 209億300万
- 2017年12月31日 +121.04%
- 462億300万
- 2018年3月31日 +53.35%
- 708億5200万
- 2018年6月30日 +38.51%
- 981億4000万
- 2018年9月30日 -81.19%
- 184億6400万
- 2018年12月31日 +165.83%
- 490億8300万
- 2019年3月31日 +64.14%
- 805億6400万
- 2019年6月30日 +34.83%
- 1086億2600万
- 2019年9月30日 -80.43%
- 212億6100万
- 2019年12月31日 +128.09%
- 484億9500万
- 2020年3月31日 +64.9%
- 799億6600万
- 2020年6月30日 +29.58%
- 1036億1900万
- 2020年9月30日 -84.45%
- 161億1000万
- 2020年12月31日 +155.28%
- 411億2500万
- 2021年3月31日 +75.67%
- 722億4600万
- 2021年6月30日 +43.9%
- 1039億6500万
- 2021年9月30日 -81.95%
- 187億6200万
- 2021年12月31日 +128.44%
- 428億6000万
- 2022年3月31日 +56.96%
- 672億7400万
- 2022年6月30日 +43.03%
- 962億2300万
- 2022年9月30日 -79.7%
- 195億3500万
- 2022年12月31日 +123.36%
- 436億3300万
- 2023年3月31日 +54.47%
- 673億9800万
- 2023年6月30日 +45.17%
- 978億4200万
- 2023年9月30日 -77.1%
- 224億500万
- 2023年12月31日 +129.38%
- 513億9300万
- 2024年3月31日 +56.09%
- 802億1900万
- 2024年6月30日 +43.9%
- 1154億3400万
- 2024年9月30日 -75.7%
- 280億5500万
- 2024年12月31日 +122.81%
- 625億800万
- 2025年3月31日 +50.34%
- 939億7200万
- 2025年6月30日 +37.29%
- 1290億1700万
- 2025年9月30日 -76.28%
- 305億9700万
- 2025年12月31日 +106.11%
- 630億6300万
- 2026年3月31日 +53.05%
- 965億2100万
個別
- 2008年6月30日
- 432億9700万
- 2009年6月30日 -28.76%
- 308億4400万
- 2010年6月30日 +35.52%
- 417億9900万
- 2011年6月30日 +1.68%
- 425億
- 2012年6月30日 +8.93%
- 462億9600万
- 2013年6月30日 +3.26%
- 478億400万
- 2014年6月30日 +17.03%
- 559億4400万
- 2015年6月30日 -0.93%
- 554億2300万
- 2016年6月30日 -0.95%
- 548億9900万
- 2017年6月30日 +8.68%
- 596億6600万
- 2018年6月30日 +3.68%
- 618億6200万
- 2019年6月30日 +19.7%
- 740億4800万
- 2020年6月30日 -1.11%
- 732億2500万
- 2021年6月30日 -5.4%
- 692億7200万
- 2022年6月30日 -7.77%
- 638億8700万
- 2023年6月30日 +9.41%
- 698億9800万
- 2024年6月30日 +18.22%
- 826億3300万
- 2025年6月30日 +13.84%
- 940億6900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/09/24 10:19
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 62,508 129,017 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 7,421 14,144 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 3.2023年6月期は、新工場(能美ハイテクプラント)の操業開始などにより、Scope2が169t-CO2増加しています。2025/09/24 10:19
4.2024年6月期は、売上高の増大に伴い、新工場(能美ハイテクプラント)を含む各工場の稼働率が上がり、Scope1・2ともに増加しました。
5.2025年6月期は、2024年8月から津幡工場において太陽光発電を開始しましたが、生産量の増加による各工場の稼働拡大に伴い、GHG排出量は微増となりました。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/09/24 10:19
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/09/24 10:19
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 ニプロ株式会社 21,841 メカトロシステム事業およびパッケージングプラント事業 - #5 事業等のリスク
- ①パッケージングプラント事業2025/09/24 10:19
当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30%程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。
当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/09/24 10:19
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)報告セグメント 合計 パッケージングプラント事業 メカトロシステム事業 農業用設備事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 66,007 36,993 12,432 115,434
(単位:百万円) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。2025/09/24 10:19 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/09/24 10:19
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標2025/09/24 10:19
当社グループは、2025年6月期から2027年6月期を対象期間とする3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2027年6月期に、売上高1,500億円、営業利益160億円およびROE10%以上の達成を目標としております。長期的には、新製品・新市場・新事業の成長エンジンによって、2030年6月期に売上高2,000億円の達成に向けて取り組んでおります。
① 新製品開発 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。2025/09/24 10:19
このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,290億17百万円(前期比11.8%増)となりましたが、メカトロシステム事業が増収減益となったことから、営業利益は137億49百万円(前期比2.7%増)、経常利益は137億73百万円(前期比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億52百万円(前期比2.8%増)となりました。なお、売上高、利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/09/24 10:19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高 30,967 38,081
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り(2)」の内容と同一であります。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/09/24 10:19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 48,191 56,672
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定しております。見積総原価には、材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2025/09/24 10:19
前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 4,246百万円 4,766百万円 仕入高 6,808 7,034 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1.顧客との契約から生じる収益2025/09/24 10:19
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
