- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 13,982 | 37,499 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 514 | 4,582 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/08/27 15:44- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/08/27 15:44- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/08/27 15:44- #5 事業の内容
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
| セグメント | 事業内容 |
| 環境事業 | 上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業 |
| バルブ事業 | 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業 |
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
- #6 事業等のリスク
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近2連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。
2025/08/27 15:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
2025/08/27 15:44- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/27 15:44 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。
2025/08/27 15:44- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/08/27 15:44 - #11 従業員の状況（連結）
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025/08/27 15:44- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和58年4月 | 当社入社 |
| 平成19年4月 | 当社営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長 |
| 平成20年4月 | 当社環境事業本部環境システム事業部長 |
| 平成20年6月 | 当社執行役員環境事業本部環境システム事業部長 |
| 平成21年4月 | 当社執行役員環境事業本部建設事業部長兼調達部長 |
| 平成22年8月 | 当社取締役環境事業本部建設事業部長兼調達部長 |
| 平成23年8月 | 当社取締役環境事業本部副本部長兼建設事業部長兼調達部長 |
| 平成25年8月 | 当社取締役事業統括本部副本部長(環境事業担当) |
| 平成27年7月 | ㈱前澤エンジニアリングサービス常務取締役 |
| 平成31年4月 | 当社上席執行役員環境事業本部副本部長兼環境ソリューション事業部長 |
| 令和2年4月 | 当社上席執行役員環境事業本部副本部長 |
| 令和2年8月 | 当社常務取締役バルブ事業本部長 |
| 令和5年12月 | 当社常務取締役環境事業本部長兼海外推進室担当(現) |
- #13 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和6年度には急速ろ過設備においてろ材の支持やろ過水の集水のために設置される下部集水装置を開発し、販売を開始しております。この装置は連結部がない一体構造で施工性がよく、低損失で洗浄時の均一性が高いといった特徴を有しております。また、近年取り組んでいるAI技術の開発に関しましては、浄水場で保有しているかび臭物質等のデータを使用し、精度の高いかび臭予測モデルを構築させることができるようになり、この技術が国土交通省の上下水道一体革新的技術実証事業(AB-Crossプロジェクト)に採択されました。さらに、現在社会問題になっている有機フッ素化合物(PFAS)に関しましては、一般的に有効な除去方法である活性炭処理法において共存する有機物がPFAS除去に影響を与えることを確認しており、今後当社が保有する帯磁性イオン交換樹脂と組合せた活性炭処理法も引き続き検討してまいります。
2025/08/27 15:44- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注4・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上または1億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の2%以上の金額になる者をいう。
2025/08/27 15:44- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向が及ぼす影響等についても注視する必要があり、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は40,678百万円(前期比4.8%増)、売上高は37,499百万円(前期比2.7%増)となりました。
損益につきましては、原価低減に努め、経常利益は4,768百万円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,077百万円(前期比12.8%減)となりました。
2025/08/27 15:44- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
上席執行役員 中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境R&D推進室長、海外推進室兼務
執行役員 田中 明広 経営企画室長
2025/08/27 15:44- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 13,719 | 11,214 | 12,566 | 37,499 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/08/27 15:44- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度計上額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 9,040 | 11,021 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度
| | | | (百万円) |
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 9,040 | 4,557 | 13,598 |
当連結会計年度
| | | | (百万円) |
| バルブ事業 | 環境事業 | メンテナンス事業 | 合計 |
| 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高 | ― | 11,021 | 4,926 | 15,948 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
2025/08/27 15:44- #22 重要な契約等（連結）
- 要な技術導入契約
(注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。2025/08/27 15:44 - #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/27 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
