有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。
また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するため、株主資本の一層の充実を図ります。
さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT基盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。
株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得を組み合わせて、より一層の充実に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会としてきました。2026年6月26日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更をご承認いただき、中間配当及び期末配当を含む会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、1株当たり500円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、1株当たり1,000円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年11月13日	取締役会決議	31,653		500
2026年6月26日	定時株主総会決議	31,575		500

(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金(2025年11月13日取締役会決議による配当金5百万円及び2026年6月26日定時株主総会決議による配当金5百万円)がそれぞれ含まれています。