有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けております。
また、平成20年のリーマンショックの際に発生したような金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤の確立を目指して、株主資本の一層の充実に努め、高い格付けを維持することにより資金調達を円滑に進められる環境を整えてまいります。
さらに、将来にわたって競争優位性を維持し、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発及び営業人員等の充実強化に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保いたします。
株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じて機動的な自己株式の取得を組み合わせて、一層の充実に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としております。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、業績及び財産の状況等を勘案して、1株当たり100円といたしました。中間配当と合わせて、年間の配当金は1株当たり200円となりました。
内部留保資金は、事業規模の拡大、研究開発、生産体制の強化及び効率化のための投資等に充当してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額
平成27年11月9日	取締役会	6,722	100円
平成28年6月28日	定時株主総会決議	6,722	100円

(注) 上記配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(平成27年11月9日 取締役会決議による配当金3百万円、平成28年6月28日 定時株主総会決議による配当金3百万円)がそれぞれ含まれております。