訂正有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。
また、2008年のリーマンショックの際に発生したような金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤の確立を目指して、株主資本の一層の充実に努め、資金調達を円滑に進められる環境を整えていきます。
さらに、将来にわたって競争優位性を維持し、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発及び営業人員等の充実強化に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。
株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得も検討しつつ、より一層の充実に努めていきます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、中間配当と同額の1株当たり200円(うち普通配当100円、特別配当100円)としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、1株当たり400円(うち普通配当200円、特別配当200円)となりました。
内部留保資金は、事業規模の拡大、研究開発、生産体制の強化及び効率化のための投資等に充当します。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年11月8日	取締役会決議	13,444		200
2018年6月27日	定時株主総会決議	13,443		200