有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を設けており、また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△51,207
(2) 年金資産	43,641
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△7,565
(4) 未認識数理計算上の差異	5,497
(5) 未認識過去勤務債務	△8,941
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△11,010
(7) 前払年金費用	35
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△11,046

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用 (注)1	1,395
(2) 利息費用	964
(3) 期待運用収益	△819
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	207
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△1,083
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	663
(7) その他 (注)2	972
(8) 計((6)+(7))	1,636

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 「(7)その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.6%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	35,081	百万円
勤務費用	1,612
利息費用	621
数理計算上の差異の発生額	△310
退職給付の支払額	△722
その他	0
退職給付債務の期末残高	36,282

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	27,672	百万円
期待運用収益	635
数理計算上の差異の発生額	1,435
事業主からの拠出額	2,194
退職給付の支払額	△621
その他	0
年金資産の期末残高	31,317

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	32,295	百万円
年金資産	31,317
	977
非積立型制度の退職給付債務	3,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,964
退職給付に係る負債	5,028	百万円
退職給付に係る資産	△63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,964

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,577	百万円
利息費用	620
期待運用収益	△628
数理計算上の差異の費用処理額	521
過去勤務費用の費用処理額	△1,083
確定給付制度に係る退職給付費用	1,007

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△7,857	百万円
未認識数理計算上の差異	3,232
合計	△4,625

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	30%
株式	31
現金及び預金	0
その他	39
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在の年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,153百万円であります。