有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,282	百万円	37,411	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△291		-
会計方針の変更を反映した期首残高	35,991		37,411
勤務費用	1,627		1,902
利息費用	564		587
数理計算上の差異の発生額	21		7,438
退職給付の支払額	△727		△761
その他	△65		27
退職給付債務の期末残高	37,411		46,606

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	31,317	百万円	36,070	百万円
期待運用収益	661		686
数理計算上の差異の発生額	2,700		△1,096
事業主からの拠出額	2,014		2,226
退職給付の支払額	△573		△616
その他	△50		21
年金資産の期末残高	36,070		37,291

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	33,286	百万円	41,609	百万円
年金資産	36,070		37,291
	△2,783		4,318
非積立型制度の退職給付債務	4,125		4,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,341		9,314
退職給付に係る負債	1,421		9,388
退職給付に係る資産	△80		△73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,341		9,314

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,627	百万円	1,902	百万円
利息費用	564		587
期待運用収益	△661		△686
数理計算上の差異の費用処理額	476		278
過去勤務費用の費用処理額	△1,083		△1,083
その他	20		66
確定給付制度に係る退職給付費用	944		1,063

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,083	百万円	△1,083	百万円
数理計算上の差異	3,155		△8,256
合計	2,071		△9,340

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,773	百万円	△5,690	百万円
未認識数理計算上の差異	76		8,333
合計	△6,697		2,643

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	28	%	29	%
株式	31		24
現金及び預金	3		0
一般勘定	32		36
その他	6		11
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.25%及び1.65	%	0.44%及び0.74	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,399百万円、当連結会計年度1,453百万円であります。
前連結会計年度において一部の連結子会社が新たに確定拠出年金制度を導入し、制度導入に伴う一括拠出額152百万円を特別損失の「退職給付制度改定損」に計上しております。