有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、在外連結子会社については退職金制度を採用していないため、退職給付に係る負債を計上しておりません。