有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき7円50銭(うち、普通配当5円00銭・創業50周年記念配当2円50銭)とし、中間配当金5円00銭と合わせまして12円50銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
(注)平成29年6月29日開催の第38期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となっております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき7円50銭(うち、普通配当5円00銭・創業50周年記念配当2円50銭)とし、中間配当金5円00銭と合わせまして12円50銭としております。
内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年11月4日 取締役会決議 | 21,526 | 5.0 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 32,281 | 7.5 |
(注)平成29年6月29日開催の第38期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことが可能となっております。