訂正有価証券報告書-第72期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
投資有価証券については、月次で把握された時価を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2. 参照)
前連結会計年度(平成27年9月30日)
(*1) 1年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
(*1) 1年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) その他流動資産(短期貸付金)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
株式等の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
当連結会計年度(平成28年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・買掛金は1年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
投資有価証券については、月次で把握された時価を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注)2. 参照)
前連結会計年度(平成27年9月30日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 10,017 | 10,017 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,652 | 11,652 | - |
(3) 有価証券 | 119 | 119 | - |
(4) その他流動資産 (短期貸付金) | 887 | 887 | - |
(5) 投資有価証券 | 1,033 | 1,033 | - |
資産計 | 23,711 | 23,711 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,974 | 4,974 | - |
(2) 長期借入金(*1) | 3,526 | 3,536 | 9 |
負債計 | 8,500 | 8,510 | 9 |
デリバティブ取引(*2) | △42 | △42 | - |
(*1) 1年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。
当連結会計年度(平成28年9月30日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 12,642 | 12,642 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,595 | 10,595 | - |
(3) 有価証券 | - | - | - |
(4) その他流動資産 (短期貸付金) | 12 | 12 | - |
(5) 投資有価証券 | 886 | 886 | - |
資産計 | 24,137 | 24,137 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,202 | 4,202 | - |
(2) 長期借入金(*1) | 2,890 | 2,903 | 12 |
負債計 | 7,092 | 7,105 | 12 |
デリバティブ取引(*2) | △118 | △118 | - |
(*1) 1年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) その他流動資産(短期貸付金)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
株式等の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 | 平成27年9月30日 | 平成28年9月30日 |
非上場株式等 | 154 | 207 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 10,017 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 11,652 | - | - | - |
その他流動資産 (短期貸付金) | 887 | - | - | - |
有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | 119 | - | - | - |
合計 | 22,677 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 12,642 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 10,595 | - | - | - |
その他流動資産 (短期貸付金) | 12 | - | - | - |
有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | - | - | - | - |
合計 | 23,250 | - | - | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
長期借入金 | 1,724 | 948 | 227 | 385 | 50 | 189 |
当連結会計年度(平成28年9月30日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
長期借入金 | 987 | 272 | 451 | 141 | 126 | 909 |