有価証券報告書-第80期(2023/10/01-2024/09/30)

【提出】
2024/12/18 10:11
【資料】
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【項目】
158項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査につきましては、監査役会で協議のうえ策定した監査方針及び監査計画に従い、2名の非常勤監査役、1名の社内出身の常勤監査役の計3名が実施しております。このうち非常勤監査役2名は社外監査役であり、企業会計及び法務に関する専門的な知識及び経験を有しております。監査役は、取締役の職務執行の妥当性及び適法性、会計監査人の監査の妥当性を検討することを目的に、監査の方針及び監査計画に基づき職務を執行しております。
当事業年度は、国内外の事業所、グループ会社への実地監査をはじめ、使用人等へのヒアリングや会議出席を通じて職務を執行し、適切なモニタリングを行い、コーポレート・ガバナンス機能の向上に努めました。
監査役は、取締役会議案の必要性と十分性の双方を検討した上で取締役会に出席し、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性、妥当性等を検証するほか、必要に応じて意見を表明しております。また、当社の状況をより深く理解するため、代表取締役やその他の業務執行取締役との意見交換会を行い、リスクや課題の認識とその対応について意思疎通を図っております。さらに、会計監査人及び内部監査室とは定期的に会合を持ち、監査状況についての協議・意見交換に加え、会計監査人からは会計監査報告書に記載されることとなる監査上の主要な検討事項(KAM)の説明を受け、意見交換を行うなど、連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
平井 道子19回19回
國分 博史19回19回
勝井 良光19回19回

監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の評価、監査報告書の作成、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬等に関する同意、会計監査人の再任に関する評価、内部者通報制度に係る調査内容の検討、取締役会及び定時株主総会議案内容の検討等であります。
また、常勤の監査役の活動として、総括経営会議、研究開発会議、品質保証会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部署への往査や使用人等へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明するとともに監査役会で報告しております。
各監査役の監査結果は、原則として毎月開催の監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、専門性を有する専任スタッフ2名からなる代表取締役社長直属の内部監査室が、定められた内部監査規程等に則り、当社及び当社グループ会社に対して、内部監査及び財務報告に関する内部統制評価を実施しております。内部監査室は、健全かつ持続成長可能な事業活動に資するための内部監査を計画して行い、内部監査結果を、代表取締役社長並びに取締役会、監査役及び監査役会へ直接報告しています。また、フォローアップ監査を適宜計画・実施して、被監査部署における内部統制の適正な実施に関する継続的モニタリングにも務めております。
監査役並びに会計監査人とは、必要な都度意見交換を行い、効果的かつ効率的な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査年数
21年間(新日本監査法人との共同監査期間3年間を含む)
c. 業務を執行した公認会計士
辻井 健太
佐藤 和希
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(13名)とその他(10名)により構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適正に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。会計監査人の再任については、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題なしと判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の評価を毎期行っており、有限責任 あずさ監査法人について、監査の品質は十分であり、会計監査人としての適格性及び独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社54-56-
連結子会社1-1-
55-58-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社1186212042
1186212042

連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務全般に係るアドバイザリー等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。