有価証券報告書-第76期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、粉体関連事業については、従来、出荷または検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,449百万円増加し、売上原価は993百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ456百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は145百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は72.82円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ54.89円及び54.69円増加しております。