訂正有価証券報告書-第70期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。欧州の連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している日本産業機械工業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

①年金資産の額(百万円)	69,155
②年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	98,620
差引額(①-②)(百万円)	△29,465

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.06%(平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(24,384百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(百万円)	△5,255
②年金資産(百万円)	309
③未積立退職給付債務(①+②)(百万円)	△4,946
④未認識数理計算上の差異(百万円)	△29
⑤未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	16
⑥退職給付引当金(③+④+⑤) (注)(百万円)	△4,958

(注) 翌期要支給額148百万円は、その他流動負債に含めて表示しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(百万円)	260
②利息費用(百万円)	123
③期待運用収益(百万円)	△10
④数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	13
⑤当社の過去勤務債務の費用処理額(百万円)	2
⑥確定拠出型年金制度への掛金等(百万円)	244
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥) (百万円)	633

(注) 日本産業機械工業厚生年金基金への要拠出額は勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
②割引率
1.5%(海外は2.6%～3.3%)
③期待運用収益率
―%(海外は3.3%)
④数理計算上の差異の処理年数
12～17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑤当社の過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。欧州の連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金である日本産業機械工業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,255百万円
勤務費用	133百万円
利息費用	123百万円
数理計算上の差異の発生額	556百万円
退職給付の支払額	△296百万円
為替換算による影響額	174百万円
退職給付債務の期末残高	5,945百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	309百万円
期待運用収益	11百万円
数理計算上の差異の発生額	50百万円
事業主からの拠出額	20百万円
退職給付の支払額	△7百万円
為替換算による影響額	21百万円
年金資産の期末残高	406百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	510百万円
年金資産	△406百万円
	104百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,434百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,539百万円
退職給付に係る負債	5,539百万円
退職給付に係る資産	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,539百万円

(注)退職給付に係る負債のうち、翌期要支給額125百万円は、その他流動負債に含めて表示しています。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	133百万円
利息費用	123百万円
期待運用収益	△11百万円
数理計算上の差異の費用処理額	58百万円
過去勤務費用の費用処理額	2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	306百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	14百万円
未認識数理計算上の差異	1,408百万円
合計	1,422百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

共同運用資産	81%
その他	19%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%～3.6%
長期期待運用収益率	2.0%～3.6%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、266百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、139百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	74,916百万円
年金財政計算上の給付債務の額	△100,891百万円
差引額	△25,975百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 3.02 % (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,226百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。