有価証券報告書-第76期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24社
主要な連結会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から新規設立しましたHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.と海外連結子会社であるHosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)が新たに設立しましたHosokawa Alpine Poland Sp.z o.o.(ポーランド)およびHosokawa Solids Solutions GmbH(ドイツ)と、Hosokawa Solids Solutions GmbH(ドイツ)を通じて全株式を取得しましたsystem-technik GmbH(ドイツ)他3社を新たに連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
(国内) ホソカワミクロンワグナー株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社 1社
(海外) SAPS Ltda.
持分法を適用していない理由
持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司、system-technik GmbH、S.S.T. Schüttguttechnik Maschinenbau GmbH、solids system-technik, S.L.、solids components MIGSA S.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
⑤工場建替関連費用引当金
工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用し、海外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24社
主要な連結会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から新規設立しましたHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.と海外連結子会社であるHosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)が新たに設立しましたHosokawa Alpine Poland Sp.z o.o.(ポーランド)およびHosokawa Solids Solutions GmbH(ドイツ)と、Hosokawa Solids Solutions GmbH(ドイツ)を通じて全株式を取得しましたsystem-technik GmbH(ドイツ)他3社を新たに連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
(国内) ホソカワミクロンワグナー株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社 1社
(海外) SAPS Ltda.
持分法を適用していない理由
持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体として
も重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司、system-technik GmbH、S.S.T. Schüttguttechnik Maschinenbau GmbH、solids system-technik, S.L.、solids components MIGSA S.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法によっております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当社及び国内連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、当連結会計年度末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外連結子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
⑤工場建替関連費用引当金
工場の建替えに伴い、将来見込まれる費用の発生に備えるため、予測可能な費用負担の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用し、海外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、当社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金の利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として連結子会社ごとに決定しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。