THK（6481）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

マテリアリティの13項目それぞれに対して、「指標と目標」を設定しています。「気候変動」の項目を除き、2026年度を目標達成年度としています。「気候変動」の項目は2030年度を目標達成年度としています。

項目(注)1	指標と目標	2025年度実績	対象範囲
①イノベーションを通じた社会課題の解決	宇宙、自動車、物流、医療分野を始めとする消費財向けの新製品・新サービス(DXを含むソリューション)の開発・提供	・OMNI edgeのGX(グリーントランスフォーメーション)ソリューション開発、提供開始・物流センターへの搬送ロボットの拡販活動・「半導体縦型炉用新型免震台」の開発・農業用「収穫用ハンド」の実証実験	THK日本、日本グループ、海外グループ
①製品の品質・安全性	ISO9001やIATF16949などの品質マネジメントシステムの適切な運営、対象拠点における認証の維持管理の推進	・ISO9001(トップマネジメントレビュー実施、内部品質監査(5工場)実施、日本品質保証機構(JQA)による登録更新)・IATF16949(IATF定期監査(輸送機器統括本部)実施)	THK日本
②気候変動	CO2排出量(Scope1、2)2018年比50%削減(2018年実績値:106,514t-CO2、2030年目標値:53,257t-CO2)[目標達成年度2030年]	・CO2排出量(Scope1、2)66,078t-CO2 削減率38%	THK日本、日本グループ
②持続可能な調達	仕入先に対するサステナビリティ調達ガイドライン配付、質問表による調査とインタビューの実施	・仕入先に対するCSR調達ガイドライン(現行)の配付継続・CSR調達ガイドライン(現行)に基づく仕入先に対するインタビューの実施(4件)・サステナビリティ調達ガイドラインへの改定対応中	THK日本
②資源循環	ゼロエミッションの維持ゼロエミッション=エミッション率(処分量/廃棄物総排出量)0.50%未満	・ゼロエミッション維持(エミッション率0.28%)	THK日本、日本グループ(生産部門)
②有害物質管理	グリーン調達ガイドラインの配布と不含有保証書の入手	・グリーン調達ガイドラインの不含有保証書入手:258社	THK日本、日本グループ、海外グループ
③人権の尊重・配慮	人権教育のe-learningの受講率100%達成	・受講率98.30%	THK日本
③ダイバーシティの推進	営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20%以上達成	・女性比率13.9%	THK日本
③労働安全衛生	強度率0.01以下達成・維持、度数率0.50以下達成・維持(注)2	・強度率=0.00・度数率=0.38	THK日本(生産部門)
③人財育成	データ活用研修(基礎)受講率95%以上維持	・受講率97.82%	THK日本
④コーポレートガバナンス	年1回の取締役会の実効性評価の継続実施	・年1回実施(第三者機関を活用)	THK日本

項目(注)1	指標と目標	2025年度実績	対象範囲
④コンプライアンス	内部通報窓口・調査担当者の多様性の強化	・改正公益通報者保護法と現行制度の照合、制度変更要否の確認	THK日本
④リスクマネジメント	年1回のリスク評価の継続実施	・年1回実施(対象:THK日本29部門、日本グループ、海外グループ29社)	THK日本、日本グループ、海外グループ

(注)1.項目の欄に記載されている①から④は、マテリアリティの各テーマとなります。①「豊かな社会作りとイノベーションを通じた社会課題の解決」、②「脱炭素・資源循環社会の実現」、③「多様で働きがいのある労働環境の実現」、④「サステナブルな価値創造基盤の強化」
2.強度率:1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数、度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数

2026/03/18 16:58

#2 事業の内容

セグメントの区分
日本・・・・THK株式会社、THKインテックス株式会社、トークシステム株式会社、THK新潟株式会社、THKリズム株式会社、日本スライド工業株式会社、THK桐生株式会社
米州・・・・THK America, Inc.、THK Manufacturing of America, Inc.、THK RHYTHM NORTH AMERICA CO., LTD.、THK RHYTHM MEXICANA,S.A. DE C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED

2026/03/18 16:58

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

(注)1.人事に関する運用の違いから一律の記載が困難であるため、対象範囲はTHK日本となります。

2026/03/18 16:58

#4 保証債務の注記

3 保証債務

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
THKインテックス㈱	-	百万円	1	百万円
日本スライド工業㈱	13	百万円	-	百万円
計	112	百万円	84	百万円

2026/03/18 16:58

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	5,634
米州	1,830

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2)提出会社の状況

2026/03/18 16:58

#6 指標及び目標、気候変動（連結）

標と目標
当社グループは、地球温暖化の抑制に向けて、CO2排出量(Scope1、2)削減の「中期目標」及び「長期目標」を策定しています。
「中期目標」 2030年度CO2排出量 基準年2018年度 50%削減
対象範囲:THK日本、日本グループ
「長期目標」 2050年度CO2排出量 実質ゼロにする
対象範囲:THKグループ全体
CO2排出量(Scope1、2)の実績と目標は以下のとおりです。
(単位:t-CO2)

(注)1.対象範囲はTHK日本、日本グループとなります。
2.2025年度実績は有価証券報告書提出日時点における暫定値です。2026/03/18 16:58

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.thk.com/jp/ja/ir/
株主に対する特典	ありません

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/03/18 16:58

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前連結会計年度についても同様に組替表示しております。

2026/03/18 16:58

#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3)会計方針の変更

2026/03/18 16:58

#10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
THK株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2026/03/18 16:58

#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では、2023年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されます。
当社グループは、外部の税務専門家と協力してその影響を検討した結果、当社グループが事業活動を行っている法域のほとんどで移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されており、第2の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

2026/03/18 16:58

#12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
日本	94	94
米州	2,953	-

当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
前連結会計年度では、THK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATIONにおいて、のれんの減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

2026/03/18 16:58

#13 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金

2026/03/18 16:58

#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品

2026/03/18 16:58

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月	株式会社日本興業銀行入行
2002年4月	当社出向当社経営戦略室副室長に就任
2004年3月	株式会社みずほコーポレート銀行退行
2004年4月	当社入社
2004年5月	THK(無錫)精密工業有限公司総経理に就任
2007年10月	生産副本部長に就任
2007年12月	THK Manufacturing of EuropeS.A.S.代表取締役社長に就任
2008年6月	取締役生産副本部長に就任
2010年6月	常務取締役に就任
2012年6月	取締役副社長に就任(現)
2017年6月	取締役副社長CFOに就任

2026/03/18 16:58

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1985年4月	当社入社
2011年2月	西日本第一営業統括部長に就任
2014年6月	執行役員THK(中国)投資有限公司総経理に就任

2026/03/18 16:58

#17 監査報酬（連結）

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別等の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。

2026/03/18 16:58

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」、用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」、AI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業領域の拡大を図っております。
グローバル展開では、日本・米州・欧州・アジアの4極において、現地で生産して販売するという「需要地における販製一体体制」を構築しています。近年は、とりわけ中長期的に需要の拡大が見込まれる中国やその他の新興国において、販売網の拡充ならびに生産体制の強化を図っています。加えて、先進国においてもユーザーの裾野が広がる中で着実に需要を取り込むべく販売網を拡充し、さらなる成長へと繋げています。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、医療機器、航空機、サービスロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野へと当社グループの製品の採用を図っています。

2026/03/18 16:58

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、継続事業である産業機器事業において需要は概ね横ばいで推移しましたが、売上収益は前期に比べて20億4千6百万円(△1.8%)減少し、1,108億5千9百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、非継続事業である輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に伴う97億3千8百万円の事業整理損失に加え、持分法適用関連会社である三益THK株式会社の持分法投資損失を15億8千7百万円計上したことなどにより、前期に比べて114億6千4百万円悪化し、36億1千8百万円の損失となりました。

2026/03/18 16:58

#20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(氏名)	(生年月日)	(略歴)	(任期)	(所有株式数)
		2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局
		2013年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
		2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所

2026/03/18 16:58

#21 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
(1)日本
日本については、建物や機械設備、工具器具備品等に対する投資を当社において7,537百万円、THK桐生株式会社において1,340百万円実施いたしました。

2026/03/18 16:58