ヨシタケ(6488)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億2498万
- 2014年6月30日 -0.48%
- 3億2340万
- 2014年9月30日 +58.49%
- 5億1255万
- 2014年12月31日 +1.07%
- 5億1801万
- 2015年3月31日 -0.21%
- 5億1694万
- 2015年6月30日 +1.65%
- 5億2547万
- 2015年9月30日 +0.52%
- 5億2822万
- 2015年12月31日 +0.98%
- 5億3339万
- 2016年3月31日 +0.56%
- 5億3636万
- 2016年6月30日 -1.78%
- 5億2680万
- 2016年9月30日 -1.67%
- 5億1798万
- 2016年12月31日 +1.33%
- 5億2488万
- 2017年3月31日 -1.16%
- 5億1878万
- 2017年6月30日 -0.44%
- 5億1650万
- 2017年9月30日 -1.93%
- 5億656万
- 2017年12月31日 -0.66%
- 5億321万
- 2018年3月31日 -1.74%
- 4億9445万
- 2018年6月30日 -2.75%
- 4億8083万
- 2018年9月30日 -4.26%
- 4億6032万
- 2018年12月31日 -0.45%
- 4億5825万
- 2019年3月31日 -0.5%
- 4億5595万
- 2019年6月30日 -0.39%
- 4億5416万
- 2019年9月30日 -2.49%
- 4億4284万
- 2019年12月31日 -2.98%
- 4億2964万
- 2020年3月31日 -3.33%
- 4億1533万
- 2020年6月30日 +1.75%
- 4億2261万
- 2020年9月30日 -2.79%
- 4億1081万
- 2020年12月31日 +0.39%
- 4億1242万
- 2021年3月31日 -0.64%
- 4億977万
- 2021年6月30日 +0.14%
- 4億1033万
- 2021年9月30日 -0.02%
- 4億1026万
- 2021年12月31日 -0.88%
- 4億667万
- 2022年3月31日 +0.12%
- 4億717万
- 2022年6月30日 -3.97%
- 3億9099万
- 2022年9月30日 +1.37%
- 3億9635万
- 2022年12月31日 +1.93%
- 4億401万
- 2023年3月31日 +1.09%
- 4億840万
- 2023年6月30日 -0.1%
- 4億798万
- 2023年9月30日 +1.28%
- 4億1320万
- 2023年12月31日 +1.18%
- 4億1806万
- 2024年3月31日 +0.45%
- 4億1996万
- 2024年6月30日 +2.87%
- 4億3200万
- 2024年9月30日 +0.88%
- 4億3581万
- 2024年12月31日 -1.99%
- 4億2713万
- 2025年3月31日 -4.22%
- 4億911万
- 2025年6月30日 +0.77%
- 4億1228万
- 2025年9月30日 +0.87%
- 4億1587万
- 2025年12月31日 +3.41%
- 4億3006万
- 2026年3月31日 -1.67%
- 4億2286万
個別
- 2014年3月31日
- 2億9905万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:43
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 47,967 51,399 退職給付に係る負債 121,362 125,375 資産にかかる未実現利益消去 30,481 31,790
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。2026/06/22 9:43
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。