純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。その後、同基金の純資産が最低責任準備金を上回ることが見込まれることから、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年3月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであり、同基金の解散による損失の発生リスクは低下したものと判断しております。

2016/06/24 11:29

#2 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合要支給額)および年金資産に基づき計上しております。
(追加情報)
「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年3月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2016/06/24 11:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、9億68百万円となり前連結会計年度末と比較して4百万円減少しました。主に長期借入金が28百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、96億66百万円となり前連結会計年度末と比較して88百万円増加しました。主に為替換算調整勘定が2億65百万円減少し、また配当金の支払1億34百万円を実施いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5億2百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して3億68百万円増加したことなどによります。

2016/06/24 11:29

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法

2016/06/24 11:29

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額)および年金資産に基づき計上しております。
(追加情報)
「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年3月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。2016/06/24 11:29

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

全日本バルブ厚生年金基金(複数事業主制度)は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年3月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

2016/06/24 11:29

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/06/24 11:29

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/24 11:29

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	エバーラスティング・バルブ	アームストロング・ヨシタケ
純資産合計	1,167,347	334,043

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引

2016/06/24 11:29

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,577,945	9,666,644
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	(71,386)	(63,844)
(うち非支配株主持分(千円))	(71,386)	(63,844)

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 11:29