有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(当社は自己都合要支給額、国内連結子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額、在外連結子会社は所在地国の制度に基づき計算された期末要支給額)および年金資産に基づき計上しております。
(追加情報)
「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年3月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。