有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
全日本バルブ厚生年金基金(複数事業主制度)は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社の加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は平成26年9月26日の全日本バルブ厚生年金基金代議員会において、特例解散制度を利用して基金の解散の手続きを開始することおよび平成27年1月1日以降基金からの支給を停止することを決定しました。これにより、自己都合要支給額を退職給付債務として計算しております。また、当該解散による損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループにかかる影響額を合理的に算定することができません。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	324,982千円
退職給付費用	268,401
退職給付の支払額	△45,481
制度への拠出額	△34,182
新規連結に伴う増加額	3,225
退職給付に係る負債期末残高	516,945

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	347,254千円
年金資産	△347,254
	―
非積立型制度の退職給付債務	516,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516,945
退職給付に係る負債	516,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	516,945

(注)確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

268,401千円

3 確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,472千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,565千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	17,824,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	22,464,670
差引額	△4,639,684

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
5.47%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,848,299千円及び繰越剰余金208,615千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金21,976千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金4,639,684千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
全日本バルブ厚生年金基金(複数事業主制度)は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会において特例解散の方針が決議がされておりましたが、同基金の純資産が最低責任準備金を上回る見込みとなったため、普通解散の方針に決議を変更し、同基金は平成28年3月15日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出は不要となる見込みであります。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	516,945千円
退職給付費用	69,488
退職給付の支払額	△1,650
制度への拠出額	△48,415
退職給付に係る負債期末残高	536,368

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	400,765千円
年金資産	△400,765
	―
非積立型制度の退職給付債務	536,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536,368
退職給付に係る負債	536,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	536,368

(注)確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

69,488千円

3 確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,912千円であります。