有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	15,043,375千円
年金財政計算上の給付債務の額	20,647,168
差引額	△5,603,793

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
5.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△5,587,607千円および剰余金△16,186千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△680,813
	(厚生年金基金による要支給額控除後)
(2)	年金資産残高(千円)	356,209
	退職給付引当金(1)-(2)(千円)	△324,604

3 退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	90,156
勤務費用(千円)	90,156

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から全日本バルブ厚生年金基金による要支給額および年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
全日本バルブ厚生年金基金(複数事業主制度)は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済による要支給額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債期首残高	324,604千円
退職給付費用	61,136
退職給付の支払額	△25,354
制度への拠出額	△35,402
退職給付に係る負債期末残高	324,982

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	371,432千円
年金資産	△371,432
	―
非積立型制度の退職給付債務	324,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,982
退職給付に係る負債	324,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	324,982

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

61,136千円

3 確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,257千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、19,539千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	16,580,341千円
年金財政計算上の給付債務の額	21,526,775
差引額	△4,946,434

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
5.38%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,135,597千円及び繰越不足金189,163千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23,306千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金4,946,434千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。